Insight Search

Sort by:
  • Whitepaper

    February 21, 2021
    ESG/SDGsが注目を集める中、事業環境変化に対処し、戦略および事業目標に影響を与えるリスクを機会と脅威の両面から把握し、戦略および目標達成をより確実なものとするためリスクマネジメントの強化が求められます。当講座では、全社的リスクマネジメントの在り方をガバナンス・内部統制との連携の観点からその基本を整理します。 ご受講後、受講証明書(PDF)をダウンロードいただけます。 研修概要 研修時間: 約55分 受講料 : 3,000円(※オンライン決済) ※ブラウザーはGoogle Chromeを推奨しています。 ※セキュリティの関係で、アクセスが制限される場合もありますので、その点ご了承ください。 ※同業の方のお申込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。 ※お支払い完了後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。  登録はこちら   
  • Whitepaper

    February 16, 2021
    海外のグループ会社に赴任すると、日本での職掌とは違い、自分の出身部門以外のさまざまなコーポレート系の職能範囲についても責任を持つ立場となることが多々あります。ストライキが起きにくい組織を作るにはどうすればよいのか。非常時にはどんな対応をすればよいのか。「文化、習慣が違う外国で、管理者として部下を率いて成果を上げる」なんてことが一体自分にできるのだろうか。 この講座では、現在海外赴任を予定されている方、将来海外赴任をしたいと考えている方を対象に、海外に赴任する際に直面し得るリスクとその対処法について、事例を交えつつご説明します。 ご受講後、受講証明書(PDF)をダウンロードいただけます。 研修概要 研修時間: 約50分 受講料 : 3,000円(※オンライン決済) 主な内容  内部統制および内部統制報告制度のポイント 当講座の目的 日本本社の経営理念の浸透・コミュニケーション…
  • Whitepaper

    January 18, 2021
    2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正(案)を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年2月に公表され、2019年4月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月~11月に第4次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年8月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。 今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」(貿易金融)のように新設された論点があり、2019年4月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求・…
  • Whitepaper

    August 8, 2018
    2019年秋に実施されるFATF(金融作業部会)の第4次相互審査に対して、多くの企業が対応準備を進めている状況です。FATF対応をしなければならない企業は、銀行、証券、保険といった代表的な金融機関のみならず、カード会社、商品先物業者、仮想通貨業者など多岐にわたっています。 FATFは伝統的なマネーロンダリングやテロ資金対策だけでなく、新たな脅威として金融制裁等にまで対応範囲を拡大しています。FATF対応を進めるためには、FATFの歴史的成り立ちを理解し、勧告としてどのような事項を要求しているのか、重点ポイントをどのように変えているのか、他国に対する第4次審査の状況をまず理解することが大切です。 本ウェブセミナーでは、FATFが求めていることを理解し、会社としてなすべき事項とその留意点について解説いたします。 オンデマンド視聴はこちら> ご登録後、…
  • Whitepaper

    May 14, 2018
    トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)は、組織が機会と脅威をよりいっそう、戦略、事業目標およびパフォーマンスとリンクさせ、マルチステークホルダーの期待に応えつつ、持続的成長を果たすには、何が大切であるか、企業の立場に立って、3年をかけて、COSO ERMフレームワークを改訂しました。 また、企業は、変化をリスクと捉え、リスクを機会と脅威の両面から捉えることで、個別リスク中心の従来型リスク管理から、全社横断的な視点を取り入れた新たなリスク管理へとしていくことが喫緊の課題となっています。 本ウェブセミナーでは、今回のフレーワーク改訂の要点を解説するとともに、この改訂COSO ERMから、企業は何を学び、どう活用していけばよいのか、全社的視点をベースにしたERMを活用実践する上でのエッセンスを整理します。   オンデマンド視聴はこちら> ご登録後、…
  • Podcast

    December 12, 2022
    プロティビティでは、さまざまな旬なトピックを取り上げて、VISION by Protiviti担当編集長ジョー・コーニックが、各拠点のリーダーたちにインタビューを行い、プロティビティのウェブサイトでご紹介しています。Podcast配信していますので、音声もお聴きいただけます。
  • Podcast Transcript

    December 12, 2022
    プロティビティでは、さまざまな旬なトピックを取り上げて、VISION by Protiviti担当編集長ジョー・コーニックが、各拠点のリーダーたちにインタビューを行い、プロティビティのウェブサイトでご紹介しています。Podcast配信していますので、音声もお聴きいただけます。
  • Whitepaper

    December 19, 2022
    環境犯罪は、その実行者が得た収益の洗浄(マネー・ローンダリング)を試みるなど、マネー・ローンダリングとの強い関連があります。本稿では、環境犯罪の概要を説明し、金融機関がESGと金融犯罪やマネー・ローンダリング防止のフレームワークに、環境犯罪の防止・検知に係る戦略を組み込むために取るべき行動を提案します。
  • Whitepaper

    May 11, 2021
    2021年1月1日、米国では長年に亘るマネロン対策に関する革新的な議論を経て、2020年マネーロンダリング法(The Aml Act of 2020、以下「AMLA」という)を施行しました。AMLAは、2001年10月に制定された米国愛国者法以来、最も重大な変化をもたらす法律です。 本ホワイトペーパーは、米国プロティビティが発行したものを、日本の金融機関の皆様にも大きな影響を及ぼすと考えて、翻訳したものです。 AMLAに規定される主要なポイントは以下の通りです。  AMLAの適用範囲として新たに「暗号資産の取扱に従事する者」や「古物の取扱いに従事する者」を含めることになりました。 米国の金融機関はAMLリスク評価、コンプライアンスプログラムにおいて米国財務省が公表した「公的優先事項」(米国財務省は少なくとも4年ごとに優先順位を更新することを求められている)…
  • Whitepaper

    April 27, 2021
    昨年の10月以降、金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、両コードの改訂に向けた議論が進められています。もともと予定されていた今回の改訂は、「コロナ禍」が引き起こした経済・社会構造の変化をふまえ、上場企業のガバナンス変革を一層強く促す内容になりそうです。特に注目されるのは、東京証券取引所の市場区分の再編で創設されるプライム市場への上場を選択する企業に関して、より高い水準のガバナンスや投資家との建設的な対話と情報開示の充実化を求める基準が同時に議論されていることです。 「フォローアップ会議」には、世界中の資産運用会社や年金基金で組織する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク (ICGN)のケリーワリングCEOが参加しています。今月のフォローアップ会議第25回では、(1)リスク管理、(2)監査の信頼性の確保、(3)…
Loading...