リスクマネジメントコンサルティング 今日のリスクマネジメントの課題に取り組み、明日のチャンスを掴める支援を行います。 プロティビティは、組織がリスクを評価し、機動的にリスクを管理し、潜在的な損失を最小化するためのテクノロジー対応ソリューションを展開することを支援します。私たちは、先進的な洞察力と革新的な能力で、お客様の将来の課題を解決するお手伝いをします。業界の元エグゼクティブ、規制当局者、分析の専門家からなる当社のチームは、お客様のビジネスを保護し、成長を促すためのデータ主導型ソリューションの計画・実行を支援します。 リスクマネジメントコンサルティングサービス Pro Briefcase エンタープライズリスクマネジメント（ERM） 組織の成熟度、リスクカルチャー、リスク管理のニーズと期待に合わせてカスタマイズされたERMへのリスク情報に基づくアプローチを取締役に提供し、より良いビジネスパフォーマンスを実現します。組織は、「企業リスクのリストアップ」活動や、勢いを失ったERMプログラムではなく、それ以上の価値を求めています。 Pro Document Consent オペレーショナル・レジリエンス 既存の事業継続管理活動、IT災害復旧、サイバーセキュリティ事故対応に加え、強固なテストプログラムを通じてレジリエンスを向上させます。私たちは、ビジネス、テクノロジー、サイバー、サードパーティというオペレーショナル・レジリエンスの4つの領域にわたる知見を提供します。 Pro Document Files オペレーショナルリスクマネジメント 効果的なオペレーショナルリスクマネジメントプログラムを構築し、即時および長期的な利益を享受できます。オペレーショナルリスクマネジメントは、単にリスクの状況を把握し、既知のリスクを抑えることに注力するだけでは不十分であり、ビジネスドライバーの変化に合わせて目標を進化させなければなりません。 Pro Document Stack 信用リスク管理 損失イベントが発生する前に、組織のリスク選好度に従ってリスクを特定、測定、管理できる効果的な信用リスク管理システムを構築します。当社のソリューションは、運用コストの削減、信用リスク判断の効率と質の向上、顧客体験の向上を実現するよう設計されています。 Pro Building office サードパーティーリスクマネジメント 財務、情報技術、コンプライアンス、業務デューデリジェンスのためのワンストップソリューションです。調達と第三者リスク管理（TPRM）を統合し、お客様の可視化、効率化、リスク管理、コスト管理を強化します。 Pro Workflow Flowchart リスクコンプライアンス分析 私たちは、さまざまな業界のお客様がインサイトを抽出し、それを適切なリスク検知につなげることができるよう支援します。私たちは、複雑な規制やビジネス環境を切り抜けながら、知的な意思決定を支援し、現在および将来の脅威に対する予防策を講じることができるようサポートします。 Pro Legal Briefcase リスクトランスフォーメーション リスク変革の取り組みを設計、実行、維持します。コンプライアンス違反や規制当局による罰則のリスクを十二分に低減します。運用コストを削減し、リスク判断の効率と質を向上させることで、ビジネス価値を創造しています。 We can help you excel in the future 当社の取り組み 規制遵守とリスクマネジメントは、プロティビティのミッションとソリューションの中核を成しています。創業以来、私たちは、ほぼすべてのトップクラスのリーダーたちと、リスクや規制に関するさまざまな問題でパートナーとして協力してきました。私たちプロフェッショナルは、お客様とのパートナーとして 業界の専門知識、統合されたチーム、革新的なソリューションの独自のブレンドを通じて、洞察力と戦略的なビジョンを提供し、組織が自信を持って未来に立ち向かうのを支援します。 We can help you excel in the future プロフェッショナルリーダー 牧 正人 大手証券会社にて基幹系システムやグローバルネットワークの設計・開発・運用などを10年以上担当した後、アーサーアンダーセンにてリスクコンサルティング業務に従事。2004年にプロティビティに入社、システムリスク管理を始めとして、エンタープライズ・リスク・マネジメント、内部統制管理、BCM、情報セキュリティサービスのチームリーダーとして、金融機関、商社といった業界を中心にグローバル企業を中心にサービスを提供している。 公認情報システム監査人。 Learn More Featured insights NEWSLETTER Risk Oversight 181:AI導入を成功に導く取締役のためのロードマップ AIの能力を段階的にとらえるためAIをタイプ別に分析し、責任あるAI導入を戦略的にアプローチする際の先進企業が抱える疑問を解説。経営陣との戦略的な議論に役立つ、取締役が使用すべき7つの質問もご紹介。... FLASH REPORT フラッシュレポート：トランプ2.0 可能性のある勝者と敗者 本稿では現在入手可能な情報に基づいて、トランプ次期政権の各業界における潜在的な影響や、政策の恩恵を受ける業界、逆に不利となる業界、また、どちらのカテゴリにも明確には属さない業界についてまとめています。 NEWSLETTER Risk Oversight 180:混乱期における取締役会へのリスク報告 取締役は、より積極的な対話や実践的かつ実行可能な成果の追求、そして将来を見据えたデータと洞察を求めています。本稿では、取締役会へのリスク報告および関与の基礎となる、相互に関連する10の原則をご紹介。 NEWSLETTER Risk Oversight 179: アメリカの規制環境の変化が意味すること 本資料では、シェブロン逆転判決による具体的な影響と、その後のアメリカの規制環境の変化について解説します。日本企業にとっても将来的に影響を及ぼす可能性があるため、注目いただきたい内容となっています。 NEWSLETTER Risk Oversight178:取締役としての戦略的影響力を高める10の質問 本資料では、全米取締役協会（NACD）主催のイベントから得られた教訓をまとめ、取締役がアドバイザーとしてのパフォーマンスを自己評価する際に自問すべき10の質問を紹介します。 BLOGS 調査結果：内部監査部門リーダー、AIとサイバーセキュリティのスキルギャップへの早急な対応が必要と認識 米国で3月に、約100名の内部監査部門のリーダーを対象に、内部監査部門における現在の能力と、今後の監査人にとってそれらの能力の重要性を調査しました。調査結果から得た洞察を解説します。 IN FOCUS CrowdStrikeに関する障害はテクノロジー・レジリエンスの再起動につながるか？ CrowdStrikeによる世界的なシステム障害は、テクノロジーの脆弱性について大きな警鐘を鳴らしました。この事態を受けてビジネスリーダーが取るべき対策や、プロティビティとしての見解をまとめています。 NEWSLETTER 取締役会の視点 Risk Oversight 175に関する補足：買収が完了してから 買収完了後も取締役が様々な分野について経営陣とのエンゲージメントを継続できるよう、６つの分野に関連する質問に焦点を当て解説。統合効果の確認に役立つ、取締役が議論を始めるための最優先質問についても解説。 NEWSLETTER Risk Oversight 175: 取締役会のM&Aデューディリジェンスへの注力の強化 本資料では、取締役が特定分野におけるデューデリジェンスで尋ねるべき６つの重要な質問を提案し、解説します。 WHITEPAPER ホワイトペーパー：2030年の多様な世代の労働力を動機づける 2030年の労働力はどのような姿をしているのでしょうか。そしてリーダーはどのように未来の仕事に備えることができるのでしょうか。多様な世代で構成される従業員を動機づけるために、人事担当者やマネージャにとって重要な5つのポイントについて説明します。 NEWSLETTER Risk Oversight 174:取締役会への行動喚起 「グローバル取締役会ガバナンス調査」から、取締役会の優先事項、パフォーマンス、実務、および取締役と経営幹部の意見の相違に関する洞察を得ました。取締役会の主要優先事項に関する特徴と行動喚起について解説。 NEWSLETTER Risk Oversight 173:取締役会が地政学に今まで以上に関心を持つべき理由 本資料では、取締役会が地政学に関心を持つべき理由や取締役会が取るべきステップの提案について、解説します。 Button Button パーソルテンプスタッフ株式会社様：事業最前線でのリスクマネジメント導入事例 パーソルテンプスタッフは、パーソルホールディングス傘下の人材サービス企業です。派遣事業を中核とし、昨今はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業も急成長を遂げています。一方で、全社の仕組みやルールが派遣事業をベースに構築されていることから、BPO事業では、問題が発生した後に対応するケースが多く見られました。そこで、リスクに対し予兆を捉えて未然に防ぐべく、BPO事業で独自にERMを導入しました。 詳細はこちら 豊田通商株式会社様：DXによるコンプライアンス活動の変革事例 豊田通商グループは、国内外に約1,000社のグループ会社を擁し、グローバルにビジネスを展開しています。これまでグループ会社の役職員約58,000人を対象に、行動倫理規範の制定やコンプライアンス教育・研修等を実施していましたが、不正の抑止効果が大きく、少人数で実施可能な新しい施策を検討いたしました。 詳細はこちら
