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    January 6, 2017
    「内部統制すごろく」は企業の内部統制評価の流れをゲーム感覚でお楽しみいただけるプロティビティオリジナルのすごろくです。これは、弊社コンサルタントの体験談をもとに製作したもので、プロジェクトの立ち上げ、内部統制の文書化、運用状況の評価、内部統制の不備の評価という内部統制評価の段階において、実際に起こり得るエピソードや問題点が散りばめられています。ゲームをお楽しみいただきながら、実際のプロジェクトの臨場感を体験いただけます。お忙しいプロジェクト業務の合間のひとときの憩いとなれば幸いです。 ※なお、本内容はあくまでもゲームとして楽しんでいただく事を前提にしており、弊社として記載内容等について保証および責任を負うものではありません。 「内部統制評価すごろく」(PDF)のダウンロードはこちら 関連ソリューション: IPO(日本・米国上場)支援    SOX経営者評価支援   …
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    July 2, 2015
    プロティビティが実施した内部監査の2015年サーベイにおいて、金融機関が対応すべき最重要課題として、データ分析ツールの知見と使用、CAATが挙げられました。   内部監査部門長は、その提供業務がより広範囲になり、一層の効率化が求められている中で、データ分析により着目しています。   本資料は、米国で実施した調査結果をもとに、大手金融機関の内部監査が実施しているデータ分析について、プロティビティのベンチマーキング調査からの洞察をまとめています。 日本語版PDF        英語版PDF
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    June 9, 2015
    企業のトップは在職期間中、企業価値構築のために数多くの意思決定を行います。 これらの意思決定においてリスク選好は、戦略的オプションの評価や、取締役会との対話、ひいては投資家との対話において有益なツールとなります。 また、リスク選好の検討により、組織が容認できるリスク、避けたいリスクの判断について、バランスの取れた協議が可能となります。 本資料は、プロティビティ米国で発行された「リスク選好」に関する解説書の概要をまとめたものです。 日本語版PDF        英語版PDF
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    October 22, 2019
    貴社では、激変する経営環境において、将来を見据えて、リスクをどのように見直しをされているでしょうか。新たな開示が要請される事業戦略に係るリスクや、SDGsへの取り組みの中で避けては通れないESGリスクなど、従来のリスク対応では対象としてこなかったリスクを、組織全体として、取り組んでいくことが求められる時代となってきています。プロティビティでは、わが国の上場企業約3,600社の2016~2018年度の有価証券報告書に基づき、「事業等のリスク」で認識されているリスクについてテキストマイニング等を用いて分析しました。(図1)各社のリスクに関する記述を、プロティビティ・リスクモデル(外部環境、内部環境-業務、内部環境-意思決定情報の3大区分、92の小区分)を用いて整理した結果、2018年度のトップ3は、「関連法規」(法令改変等)、「災害・壊滅的損失」(地震等)、「価格設定」(プライシング)でした…
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    October 16, 2019
    経済産業省は、2019年6月28日付で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。同指針は140ページ以上ものボリュームがあり、記載されている項目も網羅的で大変広範囲に亘っています。その超約と若干のコメントを掲載しております。こちらは第2回です。なお、同指針に示されている全ての項目を網羅しているわけではありませんので、ご了承下さい。
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    August 21, 2019
    1. 新たな開示要請とリスク情報2019年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、「開示府令」)が改正され、さらに2019年3月19日に金融庁より公表された「記述情報の開示に関する原則」(以下、「開示原則」)では、2020年3月31 日以後終了年度から、開示府令が要請する具体的な記載内容が示されています。これは、従来の開示では、会社の戦略や経営者の方針がわかりにくいことから、金融庁は、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話に繋がる項目として、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報、ガバナンス情報を中心に、有価証券報告書における開示を大幅に見直すことを目指したものです。具体的には、経営環境や事業上のリスクについて企業経営者が実際どう見ているのか、“経営者目線”の情報開示の拡充が図られたものと言えます。主な内容として、…
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    August 14, 2019
    経済産業省は、2019年6月28日付で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。同指針は140ページ以上ものボリュームがあり、記載されている項目も網羅的で大変広範囲に亘っています。また、同日付でエグゼクティブ・サマリーも公開されましたが、これとても細かい文字で20ページに及んでいます。このため、同指針の“超約”をご希望される読者のために、指針の内容を整理した上で、平易な言葉で主要ポイントを紹介すると共に、若干の解説・所見を提供したいと思います。なお、多くのテーマごとに、日本・欧米企業の取り組み例も掲載されています。実際に行われている具体事例を知ることにより問題点への理解が深まる上、同じテーマであっても企業によって取り組み方向が全く反対であるケースなども見られるなど、企業の実務家にとって大変参考になる情報が入手できます。エグゼクティブ・…
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    May 6, 2022
    2019年6月28日、金融庁より「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されました。 金融機関が金融システムの安定に寄与していくためには内部監査を含めたガバナンスが有効に機能していることが重要です。内部監査部門は、企業価値を向上させることをめざし、急激な環境の変化に応じて内部監査を高度化していくことが求められています。 本文書は、モニタリングの結果及び外部有識者から得た知見等も踏まえ、課題意識と高度化に向けた方向性を取りまとめたものです。特に内部監査の成熟度を4段階に定義し、各金融機関をその枠組み評価していることが特徴的です。 本文書は大きく「モニタリングの観点」、「モニタリング結果」、「内部監査の更なる高度化に向けて」および「当局の問題意識及び今後のモニタリングの方向性」から構成されています。
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    June 24, 2019
    J-SOX施行10年目の対応状況の調査 上場企業の財務報告に係る内部統制の強化を通じて、ディスクロージャーの信頼性を確保することを目的として、内部統制報告制度が日本に導入されてから10年が経過しました。 多くの企業で財務報告に係る内部統制に関する取組みが強化されたことにより、内部統制報告制度は各企業における適切な財務報告の実現に一定の効果を発揮していると考えられます。一方で、内部統制の不備を起因とする大型の会計不正も引き続き発生しており、一部ではその実効性に疑義を唱える声も出ています。 このような状況の中、プロティビティでは、制度施行から10年を経過した2018年に、内部統制報告制度対応における効果、不備の発生状況、経営者評価のデジタル化への取組みなどの項目についてオンラインで調査を実施し、その調査結果を2018年内部統制報告制度(J-SOX)サーベイレポートとして取り纏めました…
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    May 21, 2019
    多くの企業においてRPA導入が進んでおり、企業内の色々な業務においてRPAが活用されてきています。RPAツールの取り扱いが簡単であることから、表計算ソフトやプレゼンテーションソフトと同様にオフィスツールとして自らの業務の効率化に使用するケースも出てきています。身近なツールになってきているRPAですが、内部統制の推進・評価業務においても様々な点で大きく関わってきます。今回は、今年度の内部統制評価を実施するにあたって検討しなければいけないRPAに関する3つの観点について解説します。
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