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    March 23, 2018
    The Bulletin コーポレートガバナンスに関するプロティビティの考察－「リスク情報を活用する」ERMアプローチ
    2017年9月にトレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が「全社的リスクマネジメント－戦略とパフォーマンスの統合」 を公表したことを受けて、プロティビティは、全社的リスクマネジメント（ERM）の見直しを企業に奨励するブリテンを公表しました 。 同年10月には、プロティビティのERMCOE（センター・オブ・エクセレンス）は、COSO会長およびCOSO諮問委員会のメンバーとともにウェビナー（ウェブによるセミナー）を開催し、改訂版フレームワークの重要性と、今日の事業環境における企業にとっての強い関連性について議論を行いました 。 そして本ブリテンにおいては、ERMに関するトピックを再度取り上げ、「リスク情報を活用する」（risk-informed）視点を通して、組織におけるERMの成熟度がどのように高められるかを考察します。 日本語版PDF       英語版PDF

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    January 9, 2018
    解説：2018年の重要リスクに関する経営者の見解「Executive Perspective on Top Risks for 2018」サーベイ結果
    グローバル・コンサルティングファームのプロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブは、毎年、取締役ならびにその他の経営者を対象として、翌年に懸念されるリスクについてのサーベイを行っていますが、今般、2017年秋に実施した第6回サーベイ結果が公表されましたので、ご紹介します。 ＜米国プロティビティが、昨年12月7日に公表したプレスリリースの翻訳文＞ 同サーベイによれば、世界の企業の取締役ならびにビジネスリーダーが懸念する2018年に向けての重要リスクとして、「技術革新、破壊的イノベーションの急激な進展」と、「変化に対する抵抗」がトップ2にランクインした。

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    March 1, 2017
    改訂COSO内部統制フレームワーク　FAQ　
    はじめに ​内部統制や全社的リスクマネジメント（ERM）、不正抑止に関するガイダンスを提供するオピニオンリーダーであるトレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）は、2013年5月に待望の改訂内部統制の統合的フレームワーク（新フレームワーク）を公表した。 1992年にCOSOによって公表された当初の統合的フレームワーク（当初フレームワーク）は、幅広く受け入れられてきた。とりわけ、サーベンス・オクスレー法404 条に準拠するための、米国上場企業による財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告に適用されるフレームワークとして広く普及している。また、米国外においても類似の規制への対応に活用され、例えば日本では、404条と類似した規制要件（一般的にJ-SOXと呼ばれる）に対して活用されている。今日、長い期間をかけて実用化されてきたこのフレームワークは、…

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    March 2, 2015
    解説： ​2015年の重要リスクに対する経営者の見解「Executive Perspectives on Top Risks for 2015」サーベイ結果
    プロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブチームは、2015年の潜在的リスクに対する見解を提供するため、270人以上の取締役や経営者を対象に、マクロ経済リスク、戦略リスク、業務リスクに関するサーベイを実施しました。 リスクマネジメントを追求する上での最初の問いは、「自社におけるもっとも重要なリスクは何か」というものです。この問いに対する企業の回答こそが、適切なリスクマネジメント能力の基礎となります。この調査は多様な業種を横断的にカバーし、様々な規模の組織の経営幹部に対して実施したもので、「2015 年の重要リスクは何か」という問いかけに対する洞察を提供しています。 ＜2015年のトップ10リスク＞ 法規制や規制当局の監視強化が会社の製品やサービスの提供方法に影響を与えるリスク（67％）…

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    May 17, 2022
    ホワイトペーパー：ロシア制裁はESGの触媒になるか？
    政策立案者や機関によって行われる、地政学的事項がESGにおける協議事項にどのように影響を与えるべきか、あるいはそもそも影響を与えるべきかの検討は、ロシアの制裁によってさらに複雑なものとなりました。制裁とそれに対する各国の対応によってもたらされるESG上の主な課題を取り上げて解説します。

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    May 17, 2022
    ホワイトペーパー：危機また危機～ウクライナ難民の人身売買問題
    難民は人身売買のリスクにさらされています。これは、彼らの脆弱な立場、彼らが経験した壊滅的な損失、そして不安定な生活状況の結果であり、長く続く解決策が講じられるまで続くでしょう。 人身売買は多くの法域でマネーロンダリングの前提犯罪とされており、米国では2021年6月にFinCENが公表した「National AML Priorities」に含まれています。しかし、それ以上に説得力があるのは、「人道に対する罪」であることです。金融機関は人身売買を根源から阻止する立場にはないかもしれませんが、人身売買業者を特定し、法執行機関と協力して阻止する上で重要な役割を果たすことができます。 本稿では、この課題に踏み切った金融機関の優れた事例を紹介するとともに、人身売買対策がまだ成熟していない金融機関にとって、人身売買対策の第一歩となる取り組みを紹介します。 日本語版PDF　 英語版PDF

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    April 11, 2022
    ホワイトペーパー：金融サービス業界における2022年のコンプライアンス部門の優先事項
    コンプライアンスを取り巻く環境の変化をふまえ、2022年のコンプライアンスの優先事項についての我々の見解を「より広範なリスク管理」、「伝統的なコンプライアンスの課題」、「コンプライアンス部門に影響を及ぼす事項」の3つに区分して説明します。

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    April 11, 2022
    ホワイトペーパー：危険を伴うビジネス～貿易金融が直面する制裁措置の課題～
    金融機関やその顧客は、ロシアに関わる貿易や商品取引を見直し、法的リスクやレピュテーショナルリスクを評価する必要に迫られています。本ホワイトペーパーでは、ロシア制裁による貿易金融への影響や関連リスクへの対応について解説します。

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    March 17, 2022
    ホワイトペーパー：ロシア・ベラルーシ制裁に対応するために金融機関が取るべき10の行動
    昨今のウクライナをめぐる対ロシア・ベラルーシ制裁については各国の制裁が日次で更新・追加されている状況です。 各国の金融機関は未曽有のコンプライアンス上の課題に直面しており、制裁による影響を網羅的に把握するための対応に苦慮しています。 本資料では、ロシアやベラルーシへの制裁に対応している金融機関が今取るべき10の行動をまとめています。 日本語版PDF　 英語版PDF

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    February 14, 2022
    ホワイトペーパー：モデル・リスク管理に関する原則の公表～AML/CFT（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）に与える影響について～
    2021年11月12日、金融庁は「モデル・リスク管理に関する原則」を公表しました。本原則の対象範囲としては、伝統的な領域（信用リスク・市場リスク）等に留まらず、AML/CFTや不正検知などの新しい分野も対象とされています。 海外ではこういったモデル・リスク管理の枠組みは既に一定程度整理がなされていますが、今般日本で文書が公表されたことは、注目に値すると考えられます。 他方、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、AML/CFTガイドライン）においては、AML/CFTにおけるITシステムの有効性を検証することが求められており、FAQにもその一般的なアプローチが記載されています。しかしながら、必ずしも具体的なアプローチは明確化されていません。従って、本原則を参考にしつつAML/CFTのモデルを管理していくことは非常に有益です。…
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