アンチ・マネー・ローンダリング・コンサルティング 現在だけでなく将来を見据えたAMLコンプライアンス プロティビティは、アンチ・マネー・ローンダリング(AML)とテロ資金供与対策(CFT)に関するあらゆる側面で組織を支援するため、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。具体的には以下のような領域が含まれます。 Assist organisations in all aspects of AML アンチ・マネー・ローンダリング・コンサルティング Pro Briefcase アンチ・マネー・ローンダリング・コンサルティング 効果的なコンプライアンスプログラムの基礎となるAML/CFTおよび制裁リスク評価の設計と実施において、クライアントを支援します。また、お客様と協力して、リスク評価と全体的なAML/CFTおよび制裁コンプライアンスプログラムとの適切な整合性を確保し、革新的なテクノロジーを導入して活用して効率を向上させます。 Pro Document Stack AML/CFTプログラム開発および修正 リスク戦略、リスクアペタイトステートメント、ポリシーと手順、ジョブディスクリプション、スタッフィング分析、取締役会とマネジメントレポートなど、AML/CFTと制裁コンプライアンスプログラムのあらゆる側面の開発および強化を支援します。 Pro Document Consent AML/CFTおよび制裁システムの選択と導入・活用 AML/CFTおよび制裁措置の継続的な監視をサポートするコンプライアンス・テクノロジー・システムおよびツールの選定を支援します。これには、ベンダーのレビューと比較、現在および将来のビジネスと機能要件の評価、データリネージと検証、システムの最適化、導入サポート、導入前と導入後のレビュー、システム検証、システムプロジェクト全体の計画および管理などが含まれます。 Pro Document Files マネー・ローンダリングの審査と調査 当社独自のワークフローとデータ分析ツールを用いて、規制当局が要求するルックバックやその他の取引レビューの実施を支援します。また、対象となる取引を特定し、望ましいルールやシナリオをコーディングし、定量的・定性的分析を通じて適切な閾値を決定し、アラートを生成して、調査専門家がレビューして、疑わしい動きがないかどうかを判断しています。お客様や、場合によっては規制当局にも、作業の完全なドキュメントを提供します。 Pro System Security DFS Part504への対応 社内教育・啓発、プログラム開発、プログラム管理、プログラム文書化、モデル検証、データリネージと検証、コントロールテスト、認証・サブ認証プロセスの設計など、ニューヨーク州規制の金融機関のPart 504遵守に向けた取り組みをあらゆる側面から支援します。 Pro Building office AMLプログラムの第三者によるテスト 内部監査部門が、リスク評価、リスクコントロールマトリクス、監査作業プログラム、監査チームのトレーニングなど、包括的なAML/CFTおよび制裁措置監査プログラムを開発するのを支援します。また、既存のAMLプログラムの独立したテストをアウトソースまたはコソースベースで実施し、内部監査部門と連携して、または内部監査部門に代わって、企業が規制上の例外に対処するために行った措置を検証します。 Pro Rightmark Square フォーカストレーニング 私たちは、企業の主要な事業活動、顧客プロファイル、現在のAML/CFTおよび制裁の知識ベースと内部手続きを反映してカスタマイズされたAML/CFTおよび制裁トレーニングの開発、実施および配信で、組織を支援します。カスタマイズされた適切なAML/CFTトレーニングは、AML/CFTおよび制裁コンプライアンスプログラムを成功させるための基礎となります。 Pro Legal Briefcase AMLと制裁モデルの検証(モデルバリデーション)および最適化アナリティクス データおよび高度な分析業務と密接に連携し、すべてのAMLおよび制裁関連モデルの独立したモデル検証、AMLおよび制裁モデルのチューニングと閾値/マッチングスコアの設定、高度なデータ検証およびAML分析の提供、シナリオおよびアラートの最適化に関するアドバイス、取引モニタリングシナリオの開発、テストおよびサポート文書の作成を顧客に提供します。 プロフェッショナルリーダー 石川 雅信 20年以上にわたり、データ分析、金融機関に対する監査、リスク管理、AML/CFTに関するコンサルティングおよび政府向けサービスを提供。プロティビティ参画前は、アンダーセン、KPMGに所属し、金融商品の品質管理業務に従事。公認会計士、公認不正検査士、日本ディスクロージャー研究学会会員、元日本公認会計士協会業種別専門委員 Learn More Featured insights WHITEPAPER ホワイトペーパー:重要なリスク管理ツールとしての制裁リスク評価 制裁リスク評価の概要や注目のトピックを扱うほか、AMLリスク指標やAI、高度な統計技術を活用し、制裁リスクを低減する方法を解説します。制裁リスク評価を改善するために考慮すべきステップもご紹介します。 WHITEPAPER ホワイトペーパー:2024年 金融機関に対する世界の制裁への見通し 2023年の動向、すなわち、注目すべき分野、欧州連合と英国における制裁体制の成熟度、国際的な協力と取り組み、そして違法行為と執行を振り返るとともに、2024年の制裁対応の見通しについて解説します。 WHITEPAPER ホワイトペーパー:制裁コンプライアンスにおける高度な分析 制裁審査コンプライアンス・プログラムにおいて、データドリブンな分析的アプローチを活用し、制裁審査コンプライアンス・プログラムを強化する機会は十分にあります。各段階のポイントや留意点について解説します。 WHITEPAPER ホワイトペーパー:ESGとマネー・ローンダリングとの接点の理解―金融機関における環境犯罪の防止 環境犯罪は、その実行者が得た収益の洗浄(マネー・ローンダリング)を試みるなど、マネー・ローンダリングとの強い関連があります。本稿では、環境犯罪の概要を説明し、金融機関がESGと金融犯罪やマネー・ローンダリング防止のフレームワークに、環境犯罪の防止・検知に係る戦略を組み込むために取るべき行動を提案します。 WHITEPAPER ホワイトペーパー:AML全社リスク評価を有効に実施するための基本的要素 金融サービス業にとって、マネー・ローンダリングのリスクが存在することは議論の余地がありません。企業の地理的拠点や顧客の所在地だけでなく、顧客の属性、提供する商品・サービスやその提供形態がリスクをもたらします。過去何十年も、金融活動作業部会(FATF)、政府・規制当局、ウォルフスバーググループのような業界団体は、「アンチマネーロンダリング(AML)のリスク評価が健全なAMLコンプライアンスプログラムの礎になる」と強調してきました。具体的には、FATF勧告の第1項目が「リスク評価とリスクベース... WHITEPAPER ホワイトペーパー:モデル・リスク管理に関する原則の公表~AML/CFT(マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策)に与える影響について~ 2021年11月12日、金融庁は「モデル・リスク管理に関する原則」を公表しました。本原則の対象範囲としては、伝統的な領域(信用リスク・市場リスク)等に留まらず、AML/CFTや不正検知などの新しい分野も対象とされています。 海外ではこういったモデル・リスク管理の枠組みは既に一定程度整理がなされていますが、今般日本で文書が公表されたことは、注目に値すると考えられます。 他方、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下、AML/CFTガイドライン... NEWSLETTER コラボレーション:サイバー犯罪と金融犯罪をより効果的に管理するための方策 高まるサイバー犯罪の潮流について概説するとともに、サイバー犯罪と金融犯罪のリスクマネジメントを統合し、改善するために金融機関が取り得る6つのステップについて解説します。 WHITEPAPER ホワイトペーパー:ワンクリック先のマネー・ローンダリング 世界のEコマース市場は、2021年には5兆ドルに近い売上を達成すると予測されています。この市場がインターネットの商業利用が開始された1991年に誕生したとすると、驚愕の成長率です。COVID-19によって実店舗が閉鎖され、多数の消費者にとってオンラインでの購入が唯一の消費手段となり、2020年におけるEコマースにおける小売売上高は全世界において2桁の成長がみられました。それだけ、マネー・ローンダリングの潜在的なリスクが高まっているにもかかわらず... Button Button