Risk Oversight vol.13 （日） 「会社が財務破綻に陥った際の取締役の法的責任」

主要な考慮点

社外取締役は、平素から、会社及び株主の利益を守る ため、適切な監視監督を行うとともに、客観的かつ独立し た判断を行う責任があります。しかし、会社が資金難に 陥った時は、さらに注意すべき問題が生じます。

• 社外取締役は、原則として会社及び株主に対する 信認義務（fiduciary）を負っています。取 締 役は 意思決定を行う際には、善管注意義務（reasonable care）、忠実義務（loyalty）、誠実義務（good  faith）に 基づいて会社の業務・財務執行の監督を行わなけ ればなりません。社外取締役は、ときに自身の個人 的利益を犠牲にしてでも、会社の利益を優先して行 動しなければなりません。
• 会社が債務超過に陥った時は、会社は債権者の利益に配慮しなければなりません。会社は債権者を平 等に扱い、会社財産を守り、不適切な価値の喪失を 防止する義務があります。
• 会社が資金難に陥った時は、そのリスクプロファイル にも変化が見られます。社外取締役は、自社のリス クプロファイルを十分に理解した上、自身が行う、また は承認する判断が長期にわたって自社に及ぼす影 響を評価しなくてはなりません。
• 債務超過時は、財務・オペレーションに対する内部統 制を監視し、企業の財務状況を理解した上で判断を 行うことが特に重要になります。取締役は、マイナス のキャッシュフロー、リファイナンスや新たな資金調達 など、潜在的な危険信号に注意を払わなければなり ません。
• 企業が破産の申立てをする際、債権者がその債権 を回収しようとして取締役に対する請求を行うこと が多くあります。債権者は取締役会の行動を精査 し、請求の原因となるような故意・過失を探します。 そのような請求に対し、会社の設定した D&O保険（Directors & Officers Liability Insurance： 会 社役員賠償責任保険）が十分か考えなくてはなりま せん。また、会社が倒産する時は、債権者らによる 取締役や経営者の個人資産を目的とした請求が頻 発し、取締役の行動がより厳しく精査されます。仮 に取締役の判断に過ちの兆しさえあれば、それが原 因で訴訟となりかねません。なお、社外取締役に対する請求の例としては、過大報酬の返還や、企業資 産・情報の使用による個人資産の不当な増加などが あります。
• 会社がM＆Aを検討している際、取締役は、その案 が会社及び株主にとって利益となるか、善管注意義 務を果たさなければなりません。この場合、取締役 の行為・不作為に関する法的責任の基準はより厳格 になることがあります。取締役は会社の財務状況を 完全に理解し、M＆A 案が及ぼしうる影響を理解し なければなりません。

会社が資金難に陥った際にも、社外取締役は、その経験 を活かし、会社の抱える問題に対して、斬新かつ偏りな い視点を提供できます。しかし、債務超過または債務超 過になりそうな場合には、取締役は関連する問題を念頭 に置いておかなければなりません。