グローバルプライバシーリスクを管理する～刻々と変化するプライバシー法やデータ保護法への対応～

ITセキュリティやITガバナンスを中心に世界規模の調査を実施しているPonemon Instituteが毎年行っている調査「Cost of Data Breach」の2020年版によると、日本におけるセキュリティインシデントの平均コストは419万USドル（約4億４千万円）であり、世界平均の386万USドル（約4億1千万円）を上回る結果となっており、このほとんどが個人情報を含むデータ侵害が原因です。また、Ciscoの調査「Consumer Privacy Study」では、消費者の29%がプライバシーへの懸念を理由に事業者との関係を積極的に断つ選択をすることが報告されています。プライバシーに配慮を欠いた事業者は顧客を喪失するリスクにもさらされていることを示しています。

世界経済のデジタル化の加速とGDPR、CCPA/CPRA、LGPD等の規制の出現によって、プライバシー対応は多くの組織で戦略的課題の最優先事項の一つとなった今、組織は世界各国でますます拡大するプライバシーリスクに対して効果的な対応を行うことを求められています。

本ウェブセミナーでは、世界各国の法規制に対応するための共通の枠組みであるプライバシープログラムを成熟させることがどのような効果を組織にもたらすのか、また効果的なプライバシープログラムの作り方と対応の進め方について解説します。

オンデマンド視聴はこちら＞
ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。
（2021年1月22日ウェブセミナー実施）

 

ご質問への回答はこちら＞
ウェブセミナー中にいただいたご質問とその回答をご覧いただけます。