2018年内部統制報告制度（J-SOX）施行10年目の対応状況の調査結果解説

上場企業の財務報告に係る内部統制の強化を通じて、ディスクロージャーの信頼性を確保することを目的として、内部統制報告制度が日本に導入されてから10年が経過しました。

多くの企業で財務報告に係る内部統制に関する取組みが強化されたことにより、内部統制報告制度は各企業における適切な財務報告の実現に一定の効果を発揮していると考えられます。一方で、内部統制の不備を起因とする大型の会計不正も引き続き発生しており、一部ではその実効性に疑義を唱える声も出ています。

このような状況の中、プロティビティでは、制度施行から10年を経過した2018年に、内部統制報告制度対応における効果、不備の発生状況、経営者評価のデジタル化への取組みなどの項目についてオンラインで調査を実施しました。その調査結果を解説いたします。

なお、調査結果レポートはこちらからご覧いただけます。

 

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