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    October 8, 2015
    2015年6月に始まったコーポレートガバナンス・コードの全上場企業への適用や改正会社法の施行をはじめ、企業を取り巻くガバナンス・リスクマネジメント・内部統制についての環境は大きく変化しました。   プロティビティは、日本企業において、このガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の分野で、現在何が起きており、今後何を目指して取り組まれているのか調査・分析することを目的として、調査を実施しました。 2015年7月23日~8月31日の期間で実施し、プロティビティが毎月送付しているメールマガジンを購読している企業の管理職および担当者から165名の有効回答を得ました。   本資料では、以下の5つのテーマについて分析しまとめています。 コーポレートガバナンス・コード対応状況 改正会社法の対応状況 監査機能強化 リスクマネジメント SOX活動   この調査結果が、…
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    February 22, 2017
    「内部統制めんこ」は、弊社コンサルタントの経験をもとに、実際に起こり得る内部統制の不備とそれに対するコントロールを昔懐かしいめんこという形でまとめたプロティビティオリジナルのゲームです。メッセージとリンクした歴史上の人物(?)も登場し、ユニークなめんことなっています。内部統制プロジェクトに携わる皆様には、業務を思い出し、思わず笑ってしまうような内容がたくさん含まれているはずです。めんこの不備(赤色とオレンジ色)とコントロール(水色と黄緑色)を戦わせるなど、プロジェクトメンバーの皆様で楽しんでいただけましたら幸いです。 ※なお、本内容はあくまでもゲームとして楽しんでいただく事を前提にしており、弊社として記載内容等について保証および責任を負うものではありません。 「内部統制めんこ手作りキット」(PDF)のダウンロードはこちら
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    December 12, 2017
    一般データ保護規則(GDPR)が、2018年5月25日より適用開始となります。適用以降は、データ保護指令(Data Protection Directive)が廃止となり、各国で制定された国内法ではなく、全てのEU加盟国にGDPRが一貫して適用されます。EU域内に所在する個人の個人データを収集し取扱う「全て」の組織を適用対象としているため、EUに拠点を持たない企業もGDPRの対象となる可能性があります。プロティビティではGDPRの準拠に際し、確認すべき大項目を質問集として作成しました。 日本語版PDF     英語版PDF  
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    April 1, 2013
    日本で内部統制報告制度が適用されてから5年、米国ではサーベンス・オクスレー法404条が適用されてから10年となりました。どちらも適用初年度は、財務・経理部を超えてトップから多くの事業部門までを巻き込む内部統制プロジェクトの対応に多くの企業が苦労したものの、その後数年でさまざまな工夫が行われ、内部統制評価の方法は成熟化し、対応コストも低減されてきました。また、海外では内部統制整備の活動はその後、ガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)へと拡大・進展しています。 プロティビティでは、2012年11月20日から3ヶ月間、日本CFO協会様と共同で、内部統制報告制度およびサーベンス・オクスレー法404条の適用親/子会社を対象に、“Post SOX Survey~SOXからGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)へのトレンド調査~”を実施し、175名の方からご回答を頂きました。…
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    August 6, 2013
    内部統制や全社的リスクマネジメント(ERM)に関するガイダンスを提供するトレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)は、2013年5月に改訂内部統制の統合的フレームワーク(改訂フレームワーク)を公表しました。 改訂フレームワークでは、内部統制の定義や枠組み(キューブ)の構造などは現行フレームワークと基本的には同様であり、内部統制の有効性を評価するために使われる基準として大きな変更はないとも言えます。一方で、新フレームワークでは、原則主義を前面に出し、内部統制の5つの構成要素を支援する17の原則(Principles)を盛り込んでいます。 プロティビティでは、改訂フレームワークの17の原則に沿って、それら原則が存在し機能しているかを各企業の内部統制構築・評価などの活動を担当されている方々がどのようにとらえているか、…
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    January 9, 2018
    プロティビティは、このたび「内部監査に必要な能力のサーベイ」報告書(2017年度版)を作成いたしました。この調査では、2017年9月に行われた日本内部監査協会主催の内部監査推進全国大会にご来場された、134名の方々にご協力いただきました。 「内部監査の専門知識」、「監査プロセスの知識」、「個人のスキルと能力」の3つの分野において、現状の能力がどの水準にあると考えているのか、また、向上の必要性を感じている項目は何かについて、内部監査担当役員、内部監査部門長、内部監査マネージャ、その他内部監査に関係するプロフェッショナルの方々にご回答いただき、その結果を集計しています。当調査は2007年から日米で実施されており、日本における単年度での分析に留まらず、日米比較や前年比較も行っています。さらに、内部監査の品質向上に強い関心を持っている「内部監査部門長」…
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    February 12, 2020
    プロティビティは、このたび「内部監査に必要な能力のサーベイ」報告書(2019年度版)を作成いたしました。 この調査では、2019年9月に行われた日本内部監査協会主催の内部監査推進全国大会にご来場された、205名の方々にご協力いただきました。「財務報告・会計・内部統制」、「分析とテクノロジー」、「戦略と組織文化」、「サイバーセキュリティ」の4つの分野において、現状の能力がどの水準にあると考えているのか、また、向上の必要性を感じている項目は何かについて、内部監査担当役員、内部監査部門長、内部監査マネージャ、その他内部監査に関係するプロフェッショナルの方々にご回答いただき、その結果を集計しています。​当調査は2007年から日米で実施されており、日本における分析に留まらず、日米比較も行っています。さらに、内部監査の品質向上に強い関心を持っている「内部監査部門長」…
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    July 22, 2020
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、事業継続性と組織の業務回復力(Operational Resilience)は、世界のあらゆる経営層で最重要視されるようになっています。パンデミックによってもたらされた環境の変化により、事業継続が脅かされ続けており、自然災害や人災、テクノロジーリスク等、さまざまなビジネスリスクが存在しています。 組織は、どのようにしてこれらのリスクに備えておくことができるでしょうか?あらゆる危機や考えられるリスクシナリオに対応する事業継続管理(BCM)プログラムを開発するにはどうすればよいでしょうか?BCM プログラムを所有し、管理するには、組織内の誰が適しているでしょうか?そして、事業継続ポリシーの重要な要素は何でしょうか? プロティビティ米国オフィスが作成した事業継続管理ガイド(英語)には、2020年7月におけるTop…
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    January 18, 2021
    長期化する新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の流行下において、企業はレジリエンスへの究極の試練が試されているとも言えます。企業がこの危機にいかに集中し環境に適応できたか、今後記憶に残るストーリーとして語られるでしょう。 プロティビティは、グローバルにコンサルティングサービスを提供する組織として、レジリエンスに関するグローバル企業の実態を把握すべく調査を実施いたしました。2020年7月~8月の期間で、プロティビティが毎月配信しているメールマガジンを購読している企業の経営者、管理職および担当者の方121名の有効回答を得ました。 本資料では、以下の7つのレジリエンス力の構成要素について分析しまとめています。 ガバナンス ビジネスサービス ビジネスレジリエンス サイバーレジリエンス サードパーティレジリエンス テクノロジーレジリエンス アシュランス…
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    January 31, 2021
    プロティビティは、これからの内部監査モデルとして「次世代の内部監査」を提唱しています。それは、単にテクノロジーを使って今までと同じ方法で監査を実施することにとどまらず、内部監査のガバナンス要素を捉え直し、監査手法をデータやテクノロジーを活用してよりアジャイルな手法に移行し、適切なテクノロジーを導入・活用する新しい内部監査モデルです。次世代の内部監査グループが導入する特定のガバナンス、メソドロジーおよびテクノロジーを12の要素としてまとめています。 プロティビティは、内部監査部門が次世代ツール、手法、戦略をどのように実現しているかを評価し、組織が2020年のパンデミックによってどのように影響を受けたかを把握すべく、日本を含め世界各国で「2021年次世代内部監査ベンチマークサーベイ」を行っています。是非本調査へのご協力をお願いします。 ご回答いただいた内容については、…
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