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    August 16, 2016
    〜親会社のガバナンスを発揮する〜 1. はじめに 企業活動のグローバル化により、多くの日本企業の海外事業収益 の割合が増加しています。それに伴い、海外子会社が新たに内部 統制報告制度(J–SOX、US–SOX、以下 SOXという)の評価対 象拠点となるケースが近年増加しています。また、会社法の内部 統制システム構築への要請や金融商品取引法の内部統制報告 制度により、日本企業の内部統制に係る取組は定着してきている 中、2014 年の改正会社法では「企業集団の業務の適正を確保 するための必要な体制の整備」が施行規則から会社法本体に格 上げされ、日本の企業グループの健全な運営にとって企業集団の ガバナンスの重要性が再認識されています。 このような状況の中、海外子会社に対するガバナンス体制を構築し グローバル経営を推進する企業もあれば、子会社の独自性を重視 し、…
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    May 29, 2017
    企業は、今、競争が激化し、顧客の視点がますます求められ、常に変化する環境に置かれています。それに伴い企業のリスクは増大し、企業にとって、事業目的の達成を阻害するリスクを低減させ、持続的に発展していくためのリスクマネジメントがますます重要になってきます。リスクは企業が事業を行う過程で発生するため、業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内において構築・運用される体制及びプロセス(内部統制)が継続的に機能すること、その確認(モニタリング)を行うことが重要です。 CSA(Control Self Assessment)は、事前に設定した事業・プロセスのテーマに関して、関連する経営者・プロセスオーナー・担当者が参加し、内部統制のフレームワークに基づいて、事業やプロセスの目的達成に影響を与える阻害要因やその対応能力について評価・分析し、参加者がとるべきアクションの合意を形成するプロセスです。…
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    May 29, 2017
    昨年4月からスタートした内部統制報告制度(以下「J-SOX」)も3月期決算会社ではいよいよ事業年度末を控えて、対応各社ともJ-SOX対応のコスト削減、効率化を検討、推進していくものと推測される。 本シリーズは、J-SOX適用2年目以降のコスト削減・効率化を図る上で参考となりうる方法論をUS-SOXの事例を中心に整理し、全3回で取り上げる第2弾となる。前回はUS-SOX適用企業の初年度の反省点、適用2年目以降のコスト削減・効率化策の方策を紹介しており、第2回の本稿では米国の簡単な事例紹介と、プロティビティのコスト削減・効率化の方法論をご紹介する。
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    May 29, 2017
    米国の多くの企業において、サーベンス・オックスレー法(以下、SOX)対応の1年目と継続的な対応が非常に大きな負担となってしまったことは周知の通りです。SOX1年目における内部統制の文書化と整備状況評価、運用状況評価に要した人件費をはじめとする一連のコストは、予算を大きくオーバーしてしまいました。1年目の対応においては、多くの企業においてより工数のかかる人手によって実施される発見的なコントロールがより広い範囲において認識され、運用されることとなりました。これに対して、経営者や監査委員会は、SOX対応プロジェクトのリーダーに対して、SOXにおいて要請されている内部統制への対応をより迅速に進めるよう要求し、それと同時に関連するコストの削減を求めています。 幸いなことに、多くの企業では既に何らかのERPを導入しており、これを有効活用することによって、…
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    May 29, 2017
    昨年4月からスタートした内部統制報告支援制度(以下「J-SOX」もいよいよ事業年度末を控えて、対応各社とも運用評価手続きの取り纏め、不備の改善活動の段階に入ってきている。昨年の経済情勢を鑑みて、今後各社とも2年目以降のJ-SOX対応コスト削減、効率化を具体的に検討、推進していく段階に入ってきているものと思われる。 本稿は、J-SOX適用2年目以降のコスト削減・効率化を図る上で参考となりうる方法論をUS-SOXの実務対応とプロティビティのコスト削減・効率化の方法論を紹介した。そして最終回である本稿では、特にJ-SOX対応における管理コスト削減・効率化を図りつつも、J-SOX対応活動の円滑な運用を目指す上でのツール活用の有効性についても紹介する。
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    May 31, 2017
    提出報告書類全体のレビュー、財務諸表、開示に係る統制と手続、内部統制と不正、開示に影響を与える変化のチェックリストをダウンロードいただけます。
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    May 31, 2017
    企業改革法(「SOX法」または「サーベンス・オクスレー法」)の施行に伴い、プロティビティは当法律の条項(特に404条)に準拠するため、多彩な角度からよくある質問集(frequently asked questions)をまとめ、複数の冊子を発行しています。「Guide to the Sarbanes-Oxley Act: Internal Control Requirements(米国企業改革法:内部統制の報告要件)第3版」「Guide to the Sarbanes- Oxley Act: IT Risks and Controls (米国企業改革法:ITリスクと統制) 」を例とし、その他の発行物は米国プロティビティのホームページからダウンロードが可能です。これらは内部統制の報告要件を満たすための手引き書です。
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    May 31, 2017
    不正防止方針書サンプルダウンロードいただけます。
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    December 31, 2017
    EUにおいて、一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月25日に適用開始となります。GDPRとはどんな規制なのか、よくある懸念事項、GDPRにおける「個人データ」とはどのようなものなのか、主な要求事項とは何か等GDPRコンプライアンスに関する概要をまとめています。 日本語版PDF      英語版PDF
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    May 21, 2019
    経済活動のグローバル化に伴い、コーポレートガバナンスや内部統制の要請も国際化しています。会計基準も国際化が進み、近年はIFRSを採用する日本企業も増えています。会計基準と並んで、監査基準の国際化・共通化も進んでいます。国際監査基準(ISA)の設定主体は、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)であり、世界各国での国際監査基準の適切な運用をめざしています。日本公認会計士協会の監査基準委員会では、上記IAASBにおいて検討された内部監査プロジェクト(2013年3月に改訂版のISA315 及びISA610 を公表)に対応すべく、関連する以下2つの監査基準委員会報告書の公開草案を2019年2月末に公表しています。 [意見募集期限 2019年3月26日]https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226rwc.html
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