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    January 18, 2021
    ホワイトペーパー： 内部監査を新たな世界で「Business as Usual（通常業務）」に戻すために
    ～金融機関が新型コロナウイルス感染症の影響を内部監査計画に織り込むための8つの提言～ 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、金融機関の「Business as Usual（通常業務）」は激変しました。パンデミックがもたらした新しい時代の通常業務をふまえ、内部監査部門は今後の計画にどのようなことを織り込むべきでしょうか。 2021年に入ってもリスクの状況は変化し続けているため、内部監査部門はいつまでも従来のアプローチに頼ることはもはやできず、新しいアプローチや考え方が求められます。パンデミックにより経済環境が急速に進展する中で、内部監査の有効性と、リスク管理や内部統制を保証する能力を高めていくにはどうすれば良いでしょうか。金融機関の内部監査部門の皆様向けに、プロティビティは以下の８つの提言をまとめました。 1.     適応力のある内部監査機能を目指すこと 2.    …
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    October 11, 2021
    ホワイトペーパー：ワンクリック先のマネー・ローンダリング
    世界のEコマース市場は、2021年には5兆ドルに近い売上を達成すると予測されています。この市場がインターネットの商業利用が開始された1991年に誕生したとすると、驚愕の成長率です。COVID-19によって実店舗が閉鎖され、多数の消費者にとってオンラインでの購入が唯一の消費手段となり、2020年におけるEコマースにおける小売売上高は全世界において2桁の成長がみられました。それだけ、マネー・ローンダリングの潜在的なリスクが高まっているにもかかわらず、規制当局及び各社様の対応は必ずしも進展しているとは言えません。 積極的にマネー・ローンダリング・リスクに対して取り組んでいくことは、Eコマース企業にとって、規制導入の機先を制し、ニュースのヘッドラインとなり企業のブランドイメージの棄損を避けるために、最良の方法です。Eコマース市場におけるマネー・ローンダリング・…
  • Whitepaper
    February 14, 2022
    ホワイトペーパー：モデル・リスク管理に関する原則の公表～AML/CFT（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）に与える影響について～
    2021年11月12日、金融庁は「モデル・リスク管理に関する原則」を公表しました。本原則の対象範囲としては、伝統的な領域（信用リスク・市場リスク）等に留まらず、AML/CFTや不正検知などの新しい分野も対象とされています。 海外ではこういったモデル・リスク管理の枠組みは既に一定程度整理がなされていますが、今般日本で文書が公表されたことは、注目に値すると考えられます。 他方、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、AML/CFTガイドライン）においては、AML/CFTにおけるITシステムの有効性を検証することが求められており、FAQにもその一般的なアプローチが記載されています。しかしながら、必ずしも具体的なアプローチは明確化されていません。従って、本原則を参考にしつつAML/CFTのモデルを管理していくことは非常に有益です。…
  • Whitepaper
    March 17, 2022
    ホワイトペーパー：ロシア・ベラルーシ制裁に対応するために金融機関が取るべき10の行動
    昨今のウクライナをめぐる対ロシア・ベラルーシ制裁については各国の制裁が日次で更新・追加されている状況です。 各国の金融機関は未曽有のコンプライアンス上の課題に直面しており、制裁による影響を網羅的に把握するための対応に苦慮しています。 本資料では、ロシアやベラルーシへの制裁に対応している金融機関が今取るべき10の行動をまとめています。 日本語版PDF　 英語版PDF
  • Whitepaper
    April 11, 2022
    ホワイトペーパー：危険を伴うビジネス～貿易金融が直面する制裁措置の課題～
    金融機関やその顧客は、ロシアに関わる貿易や商品取引を見直し、法的リスクやレピュテーショナルリスクを評価する必要に迫られています。本ホワイトペーパーでは、ロシア制裁による貿易金融への影響や関連リスクへの対応について解説します。
  • Whitepaper
    April 11, 2022
    ホワイトペーパー：金融サービス業界における2022年のコンプライアンス部門の優先事項
    コンプライアンスを取り巻く環境の変化をふまえ、2022年のコンプライアンスの優先事項についての我々の見解を「より広範なリスク管理」、「伝統的なコンプライアンスの課題」、「コンプライアンス部門に影響を及ぼす事項」の3つに区分して説明します。
  • Whitepaper
    May 17, 2022
    ホワイトペーパー：危機また危機～ウクライナ難民の人身売買問題
    難民は人身売買のリスクにさらされています。これは、彼らの脆弱な立場、彼らが経験した壊滅的な損失、そして不安定な生活状況の結果であり、長く続く解決策が講じられるまで続くでしょう。 人身売買は多くの法域でマネーロンダリングの前提犯罪とされており、米国では2021年6月にFinCENが公表した「National AML Priorities」に含まれています。しかし、それ以上に説得力があるのは、「人道に対する罪」であることです。金融機関は人身売買を根源から阻止する立場にはないかもしれませんが、人身売買業者を特定し、法執行機関と協力して阻止する上で重要な役割を果たすことができます。 本稿では、この課題に踏み切った金融機関の優れた事例を紹介するとともに、人身売買対策がまだ成熟していない金融機関にとって、人身売買対策の第一歩となる取り組みを紹介します。 日本語版PDF　 英語版PDF
  • Whitepaper
    May 17, 2022
    ホワイトペーパー：ロシア制裁はESGの触媒になるか？
    政策立案者や機関によって行われる、地政学的事項がESGにおける協議事項にどのように影響を与えるべきか、あるいはそもそも影響を与えるべきかの検討は、ロシアの制裁によってさらに複雑なものとなりました。制裁とそれに対する各国の対応によってもたらされるESG上の主な課題を取り上げて解説します。
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    July 7, 2016
    The Bulletin Vol.6 Issue2 改訂版COSO ERMのフレームワーク　：何が新しいのか？
    6月14日、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: "COSO"）は、「Enterprise Risk Management – Aligning Risk with Strategy and Performance」 の公開草案をリリースし、2016年9月30日までコメントを募集しています。   2004年に発表された「ERM統合フレームワーク（ERM – Integrated Framework）」になじみのある方にとっては、改訂されたフレームワークのコンセプトは全く「新しい」とは思われないかもしれません。しかし、強調されている点は明らかに異なるとお気づきになるでしょう。それは、Enterprise Risk Management（ERM）…
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    October 29, 2017
    The Bulletin volume 6 issue 8 : ERMはもう導入しましたか？新たな視点で再度見てみましょう
    2017年9月6日、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）は、Enterprise Risk Management（全社的リスクマネジメント）の改訂を最終化しました。戦略にリスクをいかに反映し、リスクがパフォーマンスにいかに貢献しているかを再度検討する 時期が来ています。改訂フレームワークの基本概念は決して新しいものではありませんが、そこで強調されている内容は従来のフレームワークとは著しく異なるものとなっています。最も大切なことは、組織が価値向上を推進する中で、全社的リスクマネジメント（ERM）が貢献する価値を最大化することに焦点を当てていることです。 本資料では、改訂フレームワークを解説するとともに、その背景、導入時における留意点を整理しています。 日本語版PDF　　英語版PDF  
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