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    October 31, 2014
    The Bulletin Vol.5 Issue6 : 次世代の内部監査人（Future Auditor)のあるべき姿：内部監査部門長が目指すビジョン
    多くの企業の内部監査部門では、内部監査の基準(IIA基準)に則した内部監査を遂行していると思われます。しかし、内部監査を取り巻く環境が激変する中で、IIA基準に則した内部監査を遂行するだけではなく、経営に資する監査を目指す内部監査部門も増えています。そのような内部監査部門は取締役と経営者にとって価値ある存在となることが重要です。   このブリテンでは「次世代の内部監査人」のあるべき姿として、内部監査が具体的に価値を生み出すための12の方法を提案しています。これらがすべてとは限りませんが、これら12の方法を検討・実行することで、取締役会や経営者の期待に応えることができると考えます。 日本語版PDF　　英語版PDF
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    February 3, 2015
    The Bulletin Vol.5 Issue 9: 2015年度の監査委員会の議題（要約）
    監査委員会は多くの課題や複雑な課題の増加に直面しています。多くの監査委員会は会社のリスク評価、リスクアセスメント・プロセスとリスク管理能力に関して監督する責任を有しています。この責任を明確にしていない委員会でさえ、しばしば組織の重要リスクの概要を確認することを望んでいます。問題は、最新のリスク評価が新たなリスクを把握したものになっているかということです。 2015年に監査委員会が考慮すべき議題と、プロテイビティが考える2015年のトップ10リスクを提示しています。 日本語版PDF　　英語版PDF
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    February 2, 2016
    The Bulletin Vol.6 Issue1 : 2016年度の監査委員会の議題（抜粋）
    本資料では、2016度における多くの組織の監査委員会にとって適切な議題とすべき事項について解説します。これまでと同様、我々の所見は、クライアントの監査委員会との交流、当社が実施したラウンドテーブル、会議やその他のフォーラムでの取締役との討議、年次で実施するサーベイに基づいたものです。 多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社、プロセス、テクノロジに関する５つのリスク事項についてまとめています。 日本語版PDF　　英語版PDF
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    December 16, 2020
    解説：AML/CFT（マネーローンダリング／テロ資金供与防止）ガイドラインの改正ポイント
    2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。
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    March 2, 2015
    解説： ​2015年の重要リスクに対する経営者の見解「Executive Perspectives on Top Risks for 2015」サーベイ結果
    プロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブチームは、2015年の潜在的リスクに対する見解を提供するため、270人以上の取締役や経営者を対象に、マクロ経済リスク、戦略リスク、業務リスクに関するサーベイを実施しました。 リスクマネジメントを追求する上での最初の問いは、「自社におけるもっとも重要なリスクは何か」というものです。この問いに対する企業の回答こそが、適切なリスクマネジメント能力の基礎となります。この調査は多様な業種を横断的にカバーし、様々な規模の組織の経営幹部に対して実施したもので、「2015 年の重要リスクは何か」という問いかけに対する洞察を提供しています。 ＜2015年のトップ10リスク＞ 法規制や規制当局の監視強化が会社の製品やサービスの提供方法に影響を与えるリスク（67％）…
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    March 1, 2017
    改訂COSO内部統制フレームワーク　FAQ　
    はじめに ​内部統制や全社的リスクマネジメント（ERM）、不正抑止に関するガイダンスを提供するオピニオンリーダーであるトレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）は、2013年5月に待望の改訂内部統制の統合的フレームワーク（新フレームワーク）を公表した。 1992年にCOSOによって公表された当初の統合的フレームワーク（当初フレームワーク）は、幅広く受け入れられてきた。とりわけ、サーベンス・オクスレー法404 条に準拠するための、米国上場企業による財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告に適用されるフレームワークとして広く普及している。また、米国外においても類似の規制への対応に活用され、例えば日本では、404条と類似した規制要件（一般的にJ-SOXと呼ばれる）に対して活用されている。今日、長い期間をかけて実用化されてきたこのフレームワークは、…
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    January 9, 2018
    解説：2018年の重要リスクに関する経営者の見解「Executive Perspective on Top Risks for 2018」サーベイ結果
    グローバル・コンサルティングファームのプロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブは、毎年、取締役ならびにその他の経営者を対象として、翌年に懸念されるリスクについてのサーベイを行っていますが、今般、2017年秋に実施した第6回サーベイ結果が公表されましたので、ご紹介します。 ＜米国プロティビティが、昨年12月7日に公表したプレスリリースの翻訳文＞ 同サーベイによれば、世界の企業の取締役ならびにビジネスリーダーが懸念する2018年に向けての重要リスクとして、「技術革新、破壊的イノベーションの急激な進展」と、「変化に対する抵抗」がトップ2にランクインした。
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    March 23, 2018
    The Bulletin コーポレートガバナンスに関するプロティビティの考察－「リスク情報を活用する」ERMアプローチ
    2017年9月にトレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が「全社的リスクマネジメント－戦略とパフォーマンスの統合」 を公表したことを受けて、プロティビティは、全社的リスクマネジメント（ERM）の見直しを企業に奨励するブリテンを公表しました 。 同年10月には、プロティビティのERMCOE（センター・オブ・エクセレンス）は、COSO会長およびCOSO諮問委員会のメンバーとともにウェビナー（ウェブによるセミナー）を開催し、改訂版フレームワークの重要性と、今日の事業環境における企業にとっての強い関連性について議論を行いました 。 そして本ブリテンにおいては、ERMに関するトピックを再度取り上げ、「リスク情報を活用する」（risk-informed）視点を通して、組織におけるERMの成熟度がどのように高められるかを考察します。 日本語版PDF   …
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    September 12, 2018
    Diligent HighBond™ (内部監査)
    Diligent HighBondTM は、Diligent社のクラウドベースのGRCプラットフォームです。 HighBond はリスク評価から監査計画立案、指摘事項のフォローアップまで、内部監査の全プロセスをサポートします。プロティビティは、HighBond の日本での販売権を有しており、GRCツール・内部監査ツールの導入・活用の支援を長年実施してきた経験・ノウハウを活かして、GRCツールの導入だけでなく監査業務の改善、導入後の定着まで一貫した支援を提供できます。 ＜ HighBond の特長＞ シンプル・簡単 直感的でシンプルなユーザーインターフェイスを使用 多くのユーザーが「とても簡単」あるいは「簡単」と回答 モダンテクノロジー クラウドベースのため、導入が容易でどこからでもアクセス可能 モバイル端末による利用が可能…
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    December 17, 2018
    内部監査は破壊的イノベーションに備えていますか？
    ～プロティビティのデジタル成熟度評価ツールを利用する監査計画の再構築～ 破壊的イノベーションは急速に広まりつつあります。現在、あらゆる企業はその影響下にあり、あらゆるビジネスリーダーは、それらがもたらす利点を同時にそれらによる組織への影響とリスクを十分把握しながら、このデジタル革命に積極的に関与していく必要に迫られています。 内部監査は、企業が組織を変革するために取っている行動をどのように評価すべきかについて考える必要があります。 本資料では、プロティビティのデジタル成熟度評価ツールと、それを利用した監査計画再構築支援についてご紹介しています。 日本語版PDF       英語版PDF
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