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    January 9, 2018
    内部監査に必要な能力のサーベイ2017
    プロティビティは、このたび「内部監査に必要な能力のサーベイ」報告書（2017年度版）を作成いたしました。この調査では、2017年9月に行われた日本内部監査協会主催の内部監査推進全国大会にご来場された、134名の方々にご協力いただきました。 「内部監査の専門知識」、「監査プロセスの知識」、「個人のスキルと能力」の3つの分野において、現状の能力がどの水準にあると考えているのか、また、向上の必要性を感じている項目は何かについて、内部監査担当役員、内部監査部門長、内部監査マネージャ、その他内部監査に関係するプロフェッショナルの方々にご回答いただき、その結果を集計しています。当調査は2007年から日米で実施されており、日本における単年度での分析に留まらず、日米比較や前年比較も行っています。さらに、内部監査の品質向上に強い関心を持っている「内部監査部門長」…
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    February 12, 2020
    内部監査に必要な能力のサーベイ2019
    プロティビティは、このたび「内部監査に必要な能力のサーベイ」報告書（2019年度版）を作成いたしました。 この調査では、2019年9月に行われた日本内部監査協会主催の内部監査推進全国大会にご来場された、205名の方々にご協力いただきました。「財務報告・会計・内部統制」、「分析とテクノロジー」、「戦略と組織文化」、「サイバーセキュリティ」の4つの分野において、現状の能力がどの水準にあると考えているのか、また、向上の必要性を感じている項目は何かについて、内部監査担当役員、内部監査部門長、内部監査マネージャ、その他内部監査に関係するプロフェッショナルの方々にご回答いただき、その結果を集計しています。​当調査は2007年から日米で実施されており、日本における分析に留まらず、日米比較も行っています。さらに、内部監査の品質向上に強い関心を持っている「内部監査部門長」…
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    July 22, 2020
    事業継続ガイドライン―FAQ TOP15
    新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、事業継続性と組織の業務回復力（Operational Resilience）は、世界のあらゆる経営層で最重要視されるようになっています。パンデミックによってもたらされた環境の変化により、事業継続が脅かされ続けており、自然災害や人災、テクノロジーリスク等、さまざまなビジネスリスクが存在しています。 組織は、どのようにしてこれらのリスクに備えておくことができるでしょうか？あらゆる危機や考えられるリスクシナリオに対応する事業継続管理（BCM）プログラムを開発するにはどうすればよいでしょうか？BCM プログラムを所有し、管理するには、組織内の誰が適しているでしょうか？そして、事業継続ポリシーの重要な要素は何でしょうか？ プロティビティ米国オフィスが作成した事業継続管理ガイド（英語）には、2020年7月におけるTop…
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    January 18, 2021
    運用回復力（オペレーショナル・レジリエンス）に関する調査結果
    長期化する新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行下において、企業はレジリエンスへの究極の試練が試されているとも言えます。企業がこの危機にいかに集中し環境に適応できたか、今後記憶に残るストーリーとして語られるでしょう。 プロティビティは、グローバルにコンサルティングサービスを提供する組織として、レジリエンスに関するグローバル企業の実態を把握すべく調査を実施いたしました。2020年7月～8月の期間で、プロティビティが毎月配信しているメールマガジンを購読している企業の経営者、管理職および担当者の方121名の有効回答を得ました。 本資料では、以下の７つのレジリエンス力の構成要素について分析しまとめています。 ガバナンス ビジネスサービス ビジネスレジリエンス サイバーレジリエンス サードパーティレジリエンス テクノロジーレジリエンス アシュランス…
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    January 31, 2021
    2021年次世代内部監査ベンチマークサーベイへのご協力のお願い
    プロティビティは、これからの内部監査モデルとして「次世代の内部監査」を提唱しています。それは、単にテクノロジーを使って今までと同じ方法で監査を実施することにとどまらず、内部監査のガバナンス要素を捉え直し、監査手法をデータやテクノロジーを活用してよりアジャイルな手法に移行し、適切なテクノロジーを導入・活用する新しい内部監査モデルです。次世代の内部監査グループが導入する特定のガバナンス、メソドロジーおよびテクノロジーを12の要素としてまとめています。 プロティビティは、内部監査部門が次世代ツール、手法、戦略をどのように実現しているかを評価し、組織が2020年のパンデミックによってどのように影響を受けたかを把握すべく、日本を含め世界各国で「2021年次世代内部監査ベンチマークサーベイ」を行っています。是非本調査へのご協力をお願いします。 ご回答いただいた内容については、…
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    June 14, 2021
    トップリスクに関するエグゼクティブの視点：仕事の未来
    依然として進行中のCOVID-19パンデミックによってもたらされる継続的かつ世界的な課題と潜在的な脅威。多くの注目すべきリスク要因は、いずれも大きな不確実性をもたらしており、どのようなリスクがこの先の地平に横たわっているのかを予測することは極めて困難です。予期せぬ出来事が記録的な速さで発生しており、世界のどこであっても、あらゆる種類と規模の組織にとって、最善な次のステップを見極めるうえでの大きな課題となっています。変化する環境に対応した変革とイノベーションを実現するためには、新しいテクノロジーだけでなく、新しいアプローチによって既存チームのスキルアップおよびスキル再獲得を進め、競争力を維持できる技術力とリーダーシップの両方を獲得する必要があります。 プロティビティとノースカロライナ州立大学のERMイニシアチブは、…
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    December 12, 2021
    2021年ファイナンス・トレンド・サーベイ
    パンデミック後の新たな環境において、cfoや経理・財務部門のリーダーは増大する要求に対応し続けている。 2021年ファイナンス・トレンド・サーベイが示唆しているポイントは明確です。世界、ビジネス、そして企業の経理・財務部門は新しい時代に突入し、もはや後戻りはできません。cfoや経理・財務部門のリーダーは、これまで自らの責任外と考えられていたアクションやデータを求められています。 今回の調査では、データのセキュリティとプライバシー、データアナリティクスの強化、社内の顧客の要求と期待の変化への対応が、近年のcfoや経理・財務部門のリーダーの戦略的優先事項の上位を占めています。2020年の激しい混乱によって、これらの「一般的な経理・財務領域を超えた」優先事項が明確なものになっただけでなく、その他多くの優先事項が追加されることとなりました。 調査結果（英語）のダウンロード…
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    January 16, 2022
    トップリスク2022および2031に関するエグゼクティブの視点
    世界各地の取締役会や経営幹部が議論する重要な課題 グローバルなサプライチェーンの大規模な崩壊。すべての企業を通じてニーズに応える人材の確保と引き留めという課題。デルタ型とオミクロン型の異種。サイバー攻撃とランサムウェア。特定の地域における地政学的な緊張や、気候変動に関連する問題の変化。ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンに関する期待の長期的な変化。人工知能（AI）や自動化、およびその他の急速に発展するデジタル技術。より恒常的となったハイブリッドワークやリモートワーク環境への移行。お客様の好みや人口構成の変化。ビッグデータ・アナリティクス。 世界の市場は、これらをはじめとする数多くのリスク要因に大きく影響されており、それが大きな不確実性を引き起こしています。 そのため、組織のリーダーは、地平線の向こうにどのようなリスクが潜んでいるかを予測することが非常に難しくなっています。…
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    January 12, 2017
    The Bulletin Vol.6 Issue5　2017年度の監査委員会の議題（抜粋)
    本資料では、２０１７年度における多くの組織の監査委員会にとって、適切な議題とすべき事項について解説します。 これまでと同様、我々の所見はクライアントの監査委員会との交流、当社が実施したラウンドテーブル、会議やその他のフォーラムでの取締役との討議、年次毎に実施するサーベイ結果に基づいたものです。 多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社・プロセス・テクノロジーに関する４つのリスクについて記載しています。 (The Bulletin: Vol. 6 Issue 5)  日本語版PDF　　英語版PDF
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    June 3, 2013
    The Bulletin Vol.5 Issue3　改訂COSO内部統制フレームワーク　よくある質問
    トレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が、5月に改訂内部統制の統合的フレームワーク（新フレームワーク）を公表し、プロティビティは、この新フレームワークについてよくある質問をとりまとめたブリテンをリリースしました。 1992年にCOSOによって公表された現行の統合的フレームワークは、幅広く受け入れられてきました。とりわけ、米国上場企業による財務報告に係る内部統制の評価報告に適用されるフレームワークとして広く普及し、また日本の金融商品取引法における内部統制報告制度の内部統制フレームワークのモデルともなっています。 COSOより発表された新フレームワークは、ビジネス・組織がグローバル化するなかで、内部統制システムをより効果的かつ効率的に発展させることにつながると期待されています。つまり、組織がより複雑で変化の早いビジネス環境に適合し、リスクを許容可能なレベルまで軽減し、…
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