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  • Flash Report
    May 23, 2021
    フラッシュレポート：米国連邦政府機関をはじめ様々な官民の組織に影響が及ぶと考えられる、国家サイバーセキュリティ強化に関する米国大統領令について
    5月12日、ジョー・バイデン大統領は「国家のサイバーセキュリティの向上に関する大統領令」を発令しました。この大統領令は、米国の国全体としてのサイバー防衛力を強化して、規模、影響、頻度ともに拡大し続けるサイバーセキュリティの脅威や攻撃に対処するため、政権が打ち出した最新の施策です。これは、連邦政府、公的機関、民間企業のネットワークを保護し、サイバー攻撃が発生した際の国全体の対応能力を強化するとともに、米国政府と民間企業の間の情報共有を改善することを目的としています。 ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティを確保するために新たな規制を策定する方針も打ち出されており、米国組織に製品・サービスを提供する企業をはじめ、広く影響が及ぶことが予想されます。 本資料では、今回の大統領令で打ち出された重要な施策を要約するとともに、その影響や対応についてプロティビティの視点を交えて解説します。…
  • Flash Report
    September 14, 2021
    フラッシュレポート：第４次FATF対日相互審査結果の公表　～プロティビティの洞察～
    2021年８月30日、FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）は、第4次FATF対日相互審査結果（以下「MER」）を公表しました。 これにより、FATF審査団によるオンサイト審査後からの「小康状態」は終わりを迎えました。MERの公表を契機として、規制当局の動向を注視しながら、従前の対策を速やかに見直すとともに、継続的に対策を高度化させていくことが不可欠になります。本フラッシュレポートでは、MERの重要なポイントを説明するとともに、金融機関の対応の方向性を考察しています。 日本語版PDF　 英語版PDF
  • Flash Report
    November 15, 2021
    フラッシュレポート：COP26の動向―第1週目
    世界各国から約25,000人の参加者が集まり、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が行われました。COP26のアジェンダは、2050年までに排出量を正味ゼロ（カーボンニュートラル）にすることの再確認と今後10年間での削減を大きく前進させることです。 本資料では、サミット第1週目に議論されたポイントについて解説しています。 日本語版PDF　 英語版PDF
  • Flash Report
    December 19, 2021
    フラッシュレポート：COP26での出来事―第2週目
    グラスゴーで12日間にわたって開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が終了しました。11月8日付のフラッシュレポートでは、COP26のアジェンダとサミットの最初の1週間に起こった出来事をまとめました。本フラッシュレポートでは、第2週目の動向と合意事項をまとめ、COP26サミット後に企業が検討すべきことを提案します。 日本語版PDF　 英語版PDF
  • Flash Report
    March 4, 2022
    フラッシュレポート：ロシアのウクライナ侵攻、その潜在的な意味合いと影響
    侵攻の脅威はさらにエスカレートしており、欧米の指導者たちはロシアに身を引いて外交ルートを追求するよう求めています。その後の出来事は、プーチンの真の意図に関する多くの人々の懸念を裏付けるものとなりました。 ロシアのウクライナ侵攻がもたらすであろう市場や企業への影響について、また企業が考慮すべき重要なポイントについて解説します。 日本語版PDF　 英語版PDF
  • Flash Report
    March 6, 2022
    フラッシュレポート：プーチンが引金を引いたことで欧米が再び反応　これから一体何が起きるのか？
    ２月23日、プロティビティは、ウラジーミル・プーチンがウクライナの2つの地域を「独立人民共和国」として承認し、「平和維持軍」を派遣し、ウクライナに武装解除と2つの地域の主権を要求していることに関するフラッシュレポートを発行しました。 状況が刻々と変化していることから、本フラッシュレポートでは、戦争がもたらす副次的な影響やエネルギー市場への影響、情報管理の観点から注目すべき点についてまとめています。また、今後注意しなければならないサイバーセキュリティ対策についても解説します。 日本語版PDF　 英語版PDF
  • Flash Report
    March 29, 2022
    フラッシュレポート：ウクライナの戦争 ー グローバル化に新たな打撃
    ウクライナ危機が始まって以来、プロティビティは3回のフラッシュレポートを発行しました。 1回目は、プーチン大統領がウクライナの2つの地域に「平和維持部隊」を派遣したこと、欧米が制裁を開始したこと、世界の企業への影響などについて述べました。２回目は、ロシアによるウクライナへのいわれのない全面的な侵攻、経済的な影響など、ロシアを国際社会から排除する行動について報告したものです。３回目は、欧米諸国がロシアの石油・ガス輸入への依存度を下げる努力をすることによる世界のエネルギー市場に与える影響に焦点を当てたものでした。 4回目の本フラッシュレポートでは、この戦争がグローバル化の流れに与える影響について取り上げます。 日本語版PDF　 英語版PDF
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    May 31, 2017
    US-SOXの事例に学ぶ「J-SOXのコスト削減・効率化の方法論」第1回：効率的なJ-SOXの進め方
    昨年4月からスタートした内部統制法報告制度（以下「J-SOX」）も3月期決算企業ではいよいよ事業年度末を控えて、対応各社とも運用評価手続きの取り纏め、不備に評価活動の段階に入ってきている。 また、昨今の経済環境の悪化を背景として、対応各社においては経費削減の要請が急速に強まってきており、経営者によるJ-SOX対応コスト削減への関心もますます高まるものと思われる。 日本では米国の企業改革法第302条、404条に基づく内部統制報告・監査制度（以下「US-SOX」の反省点を踏まえて制度が導入された経緯はあるが、米国の事例には初年度に発生した多大な負荷を削減するための様々な取組があり、J-SOXにおいても活用しうるものが少なくない。 J-SOX適用2年目以降において、必要なことは実施しつつ、コストを大幅に削減し、かつプロジェクトに付加価値を加える上で参考となりうる方法論をUS-…
  • Newsletter
    March 7, 2019
    解説：2019年財務報告に関する監査委員会等の議題について
    財務報告について、今回、日本における2019年の財務報告に関する監査委員会等（監査委員会等には、監査役会、監査委員会、監査等委員会を含む）の議題について、考察します。 財務報告の問題は、監査委員会等にとって必須のコアミッションです。2019年に監査委員会等が検討すべき課題は、以下の３項目です。
  • Survey
    February 23, 2017
    透明性を高め、説明責任を果たす内部監査とERM
    グローバル化が進展する中、企業の経営に係る不確実性もいっそう多様化しており、このような不確実性を“リスク”ととらえ、変化に対応し、変化をチャンスに変え、持続的な成長を図る工夫が、いま経営に求められています。 本書では、持続的な成長を脅かす不確実性が新しく生まれていることに着目しながら、ERMや内部統制が必要とされる背景、そのような変化にダイナミックに対応するには、なぜトップダウンの全社的な対応が不欠なのかについて論じるとともに、内部統制報告制度へのコスト効果を意識した対応からERMへのロードマップの描き方、さらにERMの導入にあたって注意すべき事項、導入のための基本的なプロセスについても解説しています 概要 書名: 透明性を高め、説明責任を果たす 内部統制とERM 出版社: かんき出版 定価: 本体2,400円＋税 著者: 株式会社プロティビティ ジャパン…
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