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    February 26, 2010
    Risk Oversight vol.1 （日） 「取締役会のリスク監視／はじめに」
    このたび、プロティビティでは、取締役会におけるリスクの 監視プロセスを解説していくニュースレターとして「取締 役会のリスク監視」を創刊致しました。このニュースレター により、取締役会や監査委員会・監査役会がビジネスリス クを監視するうえで実務上重要と思われる具体的な考え 方やプロセスを提供してまいります。 このニュースレターでは、形式的・一般的な提言ではな く、実務上の疑問に対する答えを検討・模索していきます。 取締役や監査役の方々が、その責務を果たしていく上で 何らかの参考としていただければ大変幸いです。また、 弊社ホームページでは、リスクの監視に関する様々な情 報を提供しておりますのであわせてご参照いただければ と存じます。 最後に、このニュースレターに対するフィードバックや、今 後取り扱うべきと思われるトピック等のご要望が御座いま したら、ご連絡をお待ちしております。…
  • Whitepaper
    September 7, 2016
    プロティビティのビジネスリスクモデル
    事業に関連する内外の様々なリスクを全社的に体系的に洗い出し・認識するためのツールとして、プロティビティはビジネス・リスク・モデルを提供・活用しています。 プロティビティのビジネスリスクモデルは源泉系のリスクモデルです。リスクの源泉は　①外部経営環境から発生するリスク　②業務プロセスから発生するリスク　③意思決定情報から発生するリスクカテゴリーから構成されています。 リスクの発生源泉を軸として整理されているため、形態別または結果系のリスクモデルより、原因の追究や問題の解決につながります。プロティビティでは、このようなモデルをベースにそれぞれの企業の特性に応じたリスクモデルの開発・カスタマイズ、リスクシナリオの策定、リスクの評価、リスク対応の戦略策定、リスクマネジメント能力の評価を支援しています。 企業は今までも、自社の状況に応じて必要な分野分において、…
  • Whitepaper
    September 7, 2016
    Assure Integrity™
    Assure Integrity™は、SAPシステムにおける膨大な取引情報やマスタデータから、効率的に必要な情報を抽出し、以下のような観点からの分析を実施できるアプリケーションツールです。 取引データやマスタデータに関する統計的な分析 取引データやマスタデータの重複入力などのデータの整合性に関する分析 取引データにおける職務分掌ルールへの抵触の有無に関する分析 Assure Integrity™には、このような観点で分析を実施するための、データの整合性を確認する際に有効なSAPシステム上の項目や、職務分掌の観点から同一のユーザが実行することが望ましくないSAPシステムの処理などが、データベースとして登録されています。例えば、データの整合性については、取引先マスタにおける住所情報の項目や、請求書データにおける請求書番号の項目などが登録されています。また、職務分掌については、…
  • Whitepaper
    September 7, 2016
    The Resolver Ballot®
    リスク評価ワークショップの実行を強力にサポート プロティビティは、リスク評価ワークショップの実行を強力にサポートするツールとしてThe Resolver Ballot®を提供しています。 The Resolver Ballot®は、無記名投票（匿名）形式によりワークショップ参加者の意見･意思を表形式・棒グラフ・散布図等により即時に集計・表示し、会議体の合意形成を効率化するシステムです。また、ワークショップの結果を迅速にレポート化することができます。 プロティビティは、経験豊かなファシリテーター、The Resolver Ballot®の特長を最大限利用した効果的なワークショップを企画・運営します。
  • Whitepaper
    September 7, 2016
    ツール
    ガバナンス・ポータル™ERM・内部統制・内部監査統合支援アプリケーションプロティビティのコンサルタントの豊富な経験と高い専門性及び世界中で多くの企業で受け入れられているフレームワークをベースにして開発された ERM、内部統制、内部監査の統合アプリケーション。● 特長企業のガバナンス、リスク、コントロール、モニタリング（GRCM）への取り組みを効率化させ、リスクを低減し、戦略的な意思決定を強化するための柔軟性に富んだ統合プラットフォームです。>>詳細を見る IA Portal™Webベースの内部監査管理ツール米国プロティビティが、長年にわたる内部監査コンサルティングの実績およびノウハウ、ナレッジをもとに開発した内部監査管理ツールの日本語版。Web上のポータルサイトで、リスク評価結果、監査調書、報告書等を一元管理することにより、内部監査業務の標準化、…
  • Whitepaper
    February 18, 2018
    EUにおける一般データ保護規制（GDPR）の概要と対応のポイント
    2018年5月から適用が開始されるEU一般データ保護規則(GDPR)に対して、多くの企業が対応準備を進めている状況です。同規則には法的な対応のみならず、プライバシー＆セキュリティ、IT、監査/リスクマネジメント、組織内の業務変革、クロスボーダーといった様々な領域における対応が求められるため、監査における対象となる領域を見直す必要が生じる可能性があります。 本Webセミナーでは、同規則の概要を再確認するとともに、適用前後における内部監査部に求められる役割の変化、さらに適用後の監査のポイントとなる一般的な不備事項について解説いたします。   オンデマンド視聴はこちら＞ ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。 （2018年2月15日ウェブセミナー実施）   ご質問への回答はこちら＞ ウェブセミナー中にいただいたご質問とその回答をご覧いただけます。
  • Whitepaper
    May 14, 2018
    新COSO ERMフレームワークの要点 ～日本企業の活用について
    トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）は、組織が機会と脅威をよりいっそう、戦略、事業目標およびパフォーマンスとリンクさせ、マルチステークホルダーの期待に応えつつ、持続的成長を果たすには、何が大切であるか、企業の立場に立って、3年をかけて、COSO ERMフレームワークを改訂しました。 また、企業は、変化をリスクと捉え、リスクを機会と脅威の両面から捉えることで、個別リスク中心の従来型リスク管理から、全社横断的な視点を取り入れた新たなリスク管理へとしていくことが喫緊の課題となっています。 本ウェブセミナーでは、今回のフレーワーク改訂の要点を解説するとともに、この改訂COSO ERMから、企業は何を学び、どう活用していけばよいのか、全社的視点をベースにしたERMを活用実践する上でのエッセンスを整理します。   オンデマンド視聴はこちら＞ ご登録後、…
  • Whitepaper
    June 1, 2018
    内部監査xデジタライゼーション～デジタライゼーションのトレンドと内部監査における活用～
    「経営に資する内部監査」を実現するためには、経営陣がどのようなリスクに懸念をもち、それはどのように変わっているのかを常に確認・理解することが重要です。 このウェブセミナーでは、グローバル化するビジネス環境において、最近の「デジタライゼーション」の波をうけて、経営陣はどのようなリスク認識に変わってきているのかを解説します。それを受けて、「デジタライゼーション」の流れが内部監査にとってどのような意味を持つのかを考察します。 また、後半では、内部監査におけるデジタライゼーションの活用を考察します。限られた人数でより経営に資する内部監査の分析や報告を実現するには、内部監査分野でもデジタライゼーションの活用が重要です。すでに多くの企業で導入している内部監査管理やデータ分析のデジタルツールがさらに統合化していく動向や、実務で適用可能な最新のデジタル機能を紹介します。…
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    August 8, 2018
    知っておきたいAMLの最新動向－ FATF(金融活動作業部会)勧告と他国相互審査の状況の解説
    2019年秋に実施されるFATF(金融作業部会)の第4次相互審査に対して、多くの企業が対応準備を進めている状況です。FATF対応をしなければならない企業は、銀行、証券、保険といった代表的な金融機関のみならず、カード会社、商品先物業者、仮想通貨業者など多岐にわたっています。 FATFは伝統的なマネーロンダリングやテロ資金対策だけでなく、新たな脅威として金融制裁等にまで対応範囲を拡大しています。FATF対応を進めるためには、FATFの歴史的成り立ちを理解し、勧告としてどのような事項を要求しているのか、重点ポイントをどのように変えているのか、他国に対する第4次審査の状況をまず理解することが大切です。 本ウェブセミナーでは、FATFが求めていることを理解し、会社としてなすべき事項とその留意点について解説いたします。 オンデマンド視聴はこちら＞ ご登録後、…
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    February 11, 2019
    内部監査部門のデジタライゼーション ～内部監査の高度化・継続的監査構築へ向けて～
    あらゆる業界の組織において、デジタルの取り組みが進む中、内部監査業務はデジタルテクノロジーによって、どのように変わるのでしょうか。 また、ビジネスのデジタル化が進展するのと並行して、コーポレートガバナンスの向上の要請も高まっています。 ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス活動は、あらゆる組織において日常的に行われています。組織全体、部門レベルのそれぞれにおいて、それらの目標を適切に管理し、より効率的に達成できていると、取締役会や経営陣は自信をもっているでしょうか？ 独立的な立場、全社的な視点でのモニタリング態勢構築・運用がますます重視される中、モニタリング部門、内部監査部門においても、デジタルツールを活用し、監査業務を大幅に効率化しつつ、その品質を高度化することが求められています。 監査のデータ分析で広く活用されているACL社のソリューション（ACL GRC 内部監査管理ツール／…
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