US-SOXの事例に学ぶ「J-SOXのコスト削減・効率化の方法論」第1回：効率的なJ-SOXの進め方

昨年4月からスタートした内部統制法報告制度（以下「J-SOX」）も3月期決算企業ではいよいよ事業年度末を控えて、対応各社とも運用評価手続きの取り纏め、不備に評価活動の段階に入ってきている。

また、昨今の経済環境の悪化を背景として、対応各社においては経費削減の要請が急速に強まってきており、経営者によるJ-SOX対応コスト削減への関心もますます高まるものと思われる。

日本では米国の企業改革法第302条、404条に基づく内部統制報告・監査制度（以下「US-SOX」の反省点を踏まえて制度が導入された経緯はあるが、米国の事例には初年度に発生した多大な負荷を削減するための様々な取組があり、J-SOXにおいても活用しうるものが少なくない。

J-SOX適用2年目以降において、必要なことは実施しつつ、コストを大幅に削減し、かつプロジェクトに付加価値を加える上で参考となりうる方法論をUS-SOXの事例を中心に整理し、シリーズで取り上げる。シリーズ全3回の第1弾として、本稿ではUS-SOX適用初年度の反省点を振り返り、2年目以降の効率化策を概観するとともに、これまでのJ-SOX適用初年度の対応状況を確認することとする。