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    May 31, 2011
    取締役会がリスク監視を実施するに当たって、重要な範 囲を全てカバーするためには、リスクをどのように分類・定 義すべきかが課題となります。取締役会は事業の特質 に合わせて、適切なリスクの分類・定義をしなければなり ませんが、本号では、取締役が考慮すべき5 つのカテゴリ について解説します。 日本語版PDF         英語版PDF
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    June 30, 2011
    「取締役のリスク監視Issue6」では、CRO(Chief Risk Officer: 最高リスクオフィサー)を設置することの是非に ついて解説しました。CRO(または相当する上級リスク 役員)を選任するか否かについての決定は、企業の事業 分野、事業モデル、事業構造、文化、リスク及び各事業活 動の細分化の度合い等の要因に左右されると結論付け ました。経営者がCROを設置すると決定した場合、問 題は、CROを選任するに当たって考慮すべき資質とは何 か、ということです。 日本語版PDF         英語版PDF
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    July 28, 2011
    取締役会はリスク監視責任を継続的に果たし続けるには どうすればよいでしょうか。リスク監視とは、年に1 度リス ク評価を眺めれば済むという話ではないことはわかるにし ても、具体的には何をすればよいのでしょうか。 日本語版PDF         英語版PDF
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    August 31, 2011
    東日本大震災は、鉄鋼産業、自動車産業、家電産業、製 薬業等、多くの企業のサプライチェーンに大きな影響を及 ぼしました。操業が停滞または中断した企業は多く、サ プライチェーン分断リスクをいかに管理するかが、注目を 集めています。 日本語版PDF         英語版PDF
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    September 29, 2011
    リスク戦略ステートメントとは、経営陣と取締役会の間で、 企業が戦略を遂行する上でとるべきリスクについて共通 理解を醸成するものです。 日本語版PDF         英語版PDF
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    October 31, 2011
    賄賂の防止は今や世界的な取り組みとなっています。WTO、EU、ASEAN等を初めとした多くの国際的な組織が、加入国に対して賄賂の廃絶を要請しています。米国においても、海外腐敗防止法(FCPA:Foreign CorruptPractices Act)を通じた賄賂の廃絶に向けた取り組みがなされています。2010 年には、英国も100 年ぶりに賄賂禁止法案を改正し、外国公務員のみならず、私企業間での「賄賂」をも禁じ、FCPA以上に厳格な規制を制定しました。2011 年には、中国やロシアを含む多くの国が賄賂を禁止する法規制を制定しています。グローバル企業にとって、これらの新規法規制はコンプライアンスの要求レベルを上げています。 日本語版PDF         英語版PDF
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    November 30, 2011
    「先行企業」(early  mover)とは、特定の機会やリスクに 気付き、他社に先駆けて、あるいは同様の機会を捉えた他 社と共同で戦略を立案遂行する企業を言います。先行企 業には時間的アドバンテージがある分、市場の変化によっ てその戦略の前提となる主要な条件が覆ってしまう前によ り多くの意思決定の選択肢を持つことが可能となります。 複雑化し、変化の早い今日のビジネス環境において、「先 行企業」になれないことは時に致命的ですらありえます。 日本語版PDF         英語版PDF
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    December 27, 2011
    リスクマネジメントを効果的に実施するには、新たに顕在化 するリスクを識別することが必要です。しかし、多くの例で は、リスク評価をしても「、既知の知」つまり既にわかっている リスクをヒートマップ上で上下左右するだけに終わり、結局、 経営者としては「元々わかっていることばかりではないか。 新しい発見はないのか」という疑問だけが残りがちです。 日本語版PDF         英語版PDF
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    January 31, 2012
    ドッドフランク法( 米金 融改革法 )は、100 億ドル以上 の資産を有し上場している銀    行及び連邦準備銀行(Federal Reserve)の監督下にある銀行以外の金融 機関について、独立取締役により構成された独立リスク 委員会の設置を要請しています。今後、この要請が金 融機関以外の企業における取締役会のリスク監視にも 波及効果をもたらす可能性もあります。本ニュースレター では、独立したリスク委員会の意義について解説します。 日本語版PDF         英語版PDF
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    February 29, 2012
    最近、ある米国主要銀行が 20 億ドルの損失を被った旨 公表しましたが、これはデリバティブ取引の失敗がいかに 重大な結果をもたらすか示しています。デリバティブ取 引は金融機関以外の企業でも広く行われていることから すれば、取締役や経営者は、自社の金融商品の取引が 不適切でかつ承認なしで行われた場合、重大な結果を もたらす可能性があることについて認識しなければなりま せん。 日本語版PDF         英語版PDF
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