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    February 21, 2021
    ESG/SDGsが注目を集める中、事業環境変化に対処し、戦略および事業目標に影響を与えるリスクを機会と脅威の両面から把握し、戦略および目標達成をより確実なものとするためリスクマネジメントの強化が求められます。当講座では、全社的リスクマネジメントの在り方をガバナンス・内部統制との連携の観点からその基本を整理します。 ご受講後、受講証明書(PDF)をダウンロードいただけます。 研修概要 研修時間: 約55分 受講料 : 3,000円(※オンライン決済) ※ブラウザーはGoogle Chromeを推奨しています。 ※セキュリティの関係で、アクセスが制限される場合もありますので、その点ご了承ください。 ※同業の方のお申込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。 ※お支払い完了後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。  登録はこちら   
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    February 16, 2021
    本研修では、新しく内部統制報告制度の担当者となられた方や経験の少ない担当者、知識を整理したい担当者を対象に、IT内部統制の基礎的な内容から、IT内部統制の必要性、どのようにIT内部統制を維持させていくのか、実務での事例も交えてわかりやすく解説します。
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    February 16, 2021
    企業が抱える多様なステークホルダーからの「内部統制」への関心はますます高まっており、多くの企業は、自社における「内部統制」を今一度見直し、より一層強化する必要があるのではないでしょうか。本講座では、内部統制フレームワークについて解説します。
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    February 16, 2021
    海外のグループ会社に赴任すると、日本での職掌とは違い、自分の出身部門以外のさまざまなコーポレート系の職能範囲についても責任を持つ立場となることが多々あります。ストライキが起きにくい組織を作るにはどうすればよいのか。非常時にはどんな対応をすればよいのか。「文化、習慣が違う外国で、管理者として部下を率いて成果を上げる」なんてことが一体自分にできるのだろうか。 この講座では、現在海外赴任を予定されている方、将来海外赴任をしたいと考えている方を対象に、海外に赴任する際に直面し得るリスクとその対処法について、事例を交えつつご説明します。 ご受講後、受講証明書(PDF)をダウンロードいただけます。 研修概要 研修時間: 約50分 受講料 : 3,000円(※オンライン決済) 主な内容  内部統制および内部統制報告制度のポイント 当講座の目的 日本本社の経営理念の浸透・コミュニケーション…
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    February 16, 2021
    事業目標の達成に向けてビジネスに欠かすことのできないIT。このITのリスクを低減させるために必要なIT内部統制について解説します。なぜ必要なのか、どのように維持させていくのか、ITに関わる業務を担当することになった方向けに分かりやすく説明します。
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    February 9, 2021
    本研修は、新しく内部統制報告制度の担当者となられた方や経験の少ない担当者、知識を整理したい担当者を対象に、内部統制報告制度対応に必要な基本的な知識を体系的に解説します。
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    January 25, 2021
    ITセキュリティやITガバナンスを中心に世界規模の調査を実施しているPonemon Instituteが毎年行っている調査「Cost of Data Breach」の2020年版によると、日本におけるセキュリティインシデントの平均コストは419万USドル(約4億4千万円)であり、世界平均の386万USドル(約4億1千万円)を上回る結果となっており、このほとんどが個人情報を含むデータ侵害が原因です。また、Ciscoの調査「Consumer Privacy Study」では、消費者の29%がプライバシーへの懸念を理由に事業者との関係を積極的に断つ選択をすることが報告されています。プライバシーに配慮を欠いた事業者は顧客を喪失するリスクにもさらされていることを示しています。 世界経済のデジタル化の加速とGDPR、CCPA/CPRA、LGPD等の規制の出現によって、…
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    January 18, 2021
    2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正(案)を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年2月に公表され、2019年4月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月~11月に第4次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年8月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。 今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」(貿易金融)のように新設された論点があり、2019年4月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求・…
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    December 1, 2020
    新型コロナウイルスの感染拡大は社会経済活動のあり様を大きく変えるきっかけとなり、経済活動の主たる担い手である企業の活動もまた例外ではありません。 激変する社会経済情勢の中、多様なステークホルダーの期待に応え続けるために、企業は、パンデミックのグローバルな脅威に耐えるだけではなく、今後の不確実な時代に向けて新たなリスクと向き合い、さらなる成長の機会を見出すことで、落ち込みあるいは停滞した活動を戦略的かつ柔軟に回復していく力、すなわち「レジリエンス力」が求められていると言えるでしょう。 本ウェブセミナーでは、新型コロナウイルス感染症が企業のリスク認識や内部統制にどのような影響を及ぼしているかを概観した上で、レジリエンスに向けた課題と対応のポイントを整理してご紹介します。また、それらを踏まえてレジリエンス力の強化に資するグローバルガバナンスのあり方、その実現の鍵となるデジタル技術の活用について…
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    October 20, 2020
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が各国に広がり、世界中で移動が制限され、監査法人の会計監査も企業の内部監査も、従来の往査による監査手法は代替手法による実施を余儀なくされました。 多くの企業で在宅勤務(リモートワーク)のインフラの整備が進み、さまざまなテクノロジーを活用し、リモート監査に取り組むだけでなく、監査の変革に取り組む(あるいは次世代の内部監査を目指す)内部監査組織も増えています。選択するアプローチやツールは組織によって異なるかもしれませんが、リモート監査を実施するための適切な方針とプロセスの整備、適切なデジタルツールの選定と計画的な導入は喫緊の取り組みとなっています。 プロティビティは、クライアントへのご支援を通してまとめた「リモート監査の15のアイデア」を提唱しています。本解説動画では、この15のアイデアについて、…
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