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    March 22, 2021
    プロティビティは毎年、主に米国のお客様との対話や討論会を通じて現役の取締役の方々の見解を集約し 「監査委員会の議題」 を公表しています。コロナ後を見据えた議題を「全社レベル・プロセス・テクノロジーのリスクに関する課題」と「財務報告に関する課題」に分けて解説し、最後に監査委員会の有効性についての自己評価の着眼点を掲載しています。 現在、金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを3年ぶりに改訂し、2022年4月に創設される新市場区分ごとのガバナンスの水準を決定するための議論を進めています。この文献はその議論の主要項目のひとつ「監査の信頼性の確保」に関連しています。日本企業の取締役や監査役、CFO、CRO、内部監査部門長の方々にもお読みいただければと願っています。 日本語版PDF        英語版PDF
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    January 17, 2021
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中の人々の注目を集めてから、ほぼ1年が経ちました。 9・11の攻撃や世界金融危機などの以前の壊滅的な出来事と比較して、コロナパンデミックは、私たちの生活様式を突然、不確定な期間、停止させてきています。経済と生活の両面での戦いとして、人的およびビジネスへの影響という点でコロナは物事を根本的に大幅に変えてきています。しかし同時に、ビジネスも大きく変えてきており、長期的で前向きな展開を促進する可能性を持つ新鮮な思考を促すものでもあります。 最高経営責任者(CEO)が危機管理に注力する中、取締役はこれまでにない方法で助言者としての役割を果たさなければなりません。本資料では、取締役が考慮すべき主な事項について解説しています。 日本語版PDF  英語版PDF
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    January 13, 2021
    2019年8月、ビジネスラウンドテーブル(BRT)では「企業の目的」を発表し、すべての企業のステークホルダーに価値を提供するための「基本的なコミットメント」を表明しました。 米国の著名企業の最高経営責任者181名がそれぞれのステークホルダー(顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主)に価値を提供することを約束したBRT声明は、市場で様々な反響を呼びました。本資料では、この声明からビジネスリーダーが何を認識したのか、その要点を解説しています。 日本語版PDF  英語版PDF
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    December 13, 2020
    将来の仕事は、人々とAIテクノロジーの分業によって形作られます。特定の種類の仕事に必要な労働者数を大幅に削減することが期待される技術的進歩を、経営陣が舵取りすることに対して取締役会はどのように役立てるでしょうか。
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    July 21, 2020
    米国ではケアマーク事例の判決が、注意・忠誠義務の基準を遵守しなかった取締役会の失敗に対して、原告の主張を拡大する際の高い壁を設定しました。本資料では、重大なオペレーション上のリスク問題に関する取締役会の責任について、ケアマーク判決基準が適用された最近の判例についての説明と、取締役が考慮すべき助言を解説しています。 日本語版PDF  英語版PDF
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    July 21, 2020
    全米取締役協会(NACD)、プロティビティ、ノースカロライナ州立大学のERMイニシアチブが1年前に作成した共同報告書では、取締役会が適切なリスクに対する監視を行っていないのではないかという見解をまとめ、その課題に対処するための提案をしました。取締役会に対して次の5つの分野(イノベーションとテクノロジーの破壊的進展、サイバー脅威の増大、人材競争の激化、経済の進化、政治と規制における変化)を強調しましたが、これらの5つのリスク領域は依然として重大な懸念事項です。共同報告書の中で、今日の複雑で予測不可能な市場において取締役会によるリスク監視を強化するためのロードマップが提示されました。本資料ではこのロードマップの核をなす4つのポイントを取り上げています。 日本語版PDF  英語版PDF
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    May 13, 2020
    全米取締役協会の調査によると、取締役の懸念事項のトップとして「激しい市場変化に迅速に対処しなければ、企業価値の創出だけでなく、破壊をもたらし、業績目標の達成を危ぶませる可能性がある」が3年連続で挙げられており、取締役の約70%が今後5年間で自社の既存の戦略は完全に時代遅れのものになると報告しています。 本資料では、取締役の懸念事項の要因となっている2つの課題を示すとともに、それらを解決し戦略的回復を果たすために何が必要であるかを解説しています。 日本語版PDF  英語版PDF
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    February 13, 2020
    本資料では、次世代内部監査機能とはどのようなものなのか、また、それに向けた変革のために必要な技術的取り組みやツールとは何かについて解説しています。
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    July 12, 2018
    デジタル化に真に取り組むためには、イノベーションを企業文化の中核としていくことが求められます。本資料では、デジタル化が進む中でイノベーションを企業文化に組み入れ、維持していくためのポイントについて考察します。
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    January 23, 2018
    英国のブレア政権で財務大臣を務めたゴードン・ブラウンは、自らの経済政策によって景気循環を葬り去ったと主張してきましたが、皮肉なことに、自身が首相に就任した直後に世界経済の状況は悪化し、その対応に奔走することとなりました。我々の経済は依然として景気循環とは無縁ではなく、いずれ次の不況が訪れることは、ほぼ確実と言ってもよいでしょう。本資料では、いざ経済情勢が悪化した際に拙速かつ不十分な検討に基づく意思決定を行わなくともよいよう、どのようなコンティンジェンシー計画を事前に策定しておくべきであるのかを考察します。 日本語版PDF  英語版PDF
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